米国大統領選挙の開票がまもなく始まる。EV(電気自動車)の優遇政策に影響を及ぼす可能性があるため、選挙の結果には日本の自動車業界も注目している。現在、民主党のバイデン政権は2030年までに新車の50%以上をEVや燃料電池車とする大統領令を出しているほか、EV購入者への税制優遇を進めている。ハリス氏はこの政策を引き継ぐ可能性が高いとみられているが、EV嫌いで知られるトランプ氏が勝利した場合は一気に不透明になる。ただトランプ氏は最近、EVメーカー・テスラのイーロンマスクCEOと仲が良く、この関係が政策にも影響してくるかもしれない。日本メーカーの投資戦略にも関わるため、政策の行方が注目される。