トランプ氏は米国第一主義を掲げ保護主義的な政策を主張している。愛知県の自動車部品メーカーは北米への輸出は売り上げのおよそ2割ということもあり、トランプ氏が打ち出す関税の引き上げなどを警戒している。ただ、ハリス氏に対しても懸念を感じている。それがEV（電気自動車）の優遇政策。バイデン政権が実施しハリスも引き継ぐと見られている。会社ではエンジンの部品などを製造しているがEVに転用できるものは半数程度。ハリスが勝利し、EVの普及が世界的に加速すれば2030年までに売り上げが2割減少すると試算している。そこで開発したのが生産効率を上げるための新たなシステム。工場内の200の製造ラインに小型のセンサーを設置し、機械が少しでも停止し生産数の目標値を下回るとそのラインが赤く表示される。こうしたシステムを他社に広く販売し、売り上げ減少を補いたいと考えている。