トランプ政権による軍事作戦でベネズエラのマドゥーロ大統領が拘束され、ベネズエラでは独裁体制が変わるのではと喜びの声が上がっていた。しかし数カ月後にはベネズエラ国内では政府への不満を公然と訴える動きが出始めていた。現ベネズエラ政権を担っているのはマドゥーロ体制を引き継いだロドリゲス暫定大統領であるが、アメリカとの協調姿勢を打ち出し、過去に拘束された政治犯の一部も釈放した。しかし現地の政治囚釈放委員会は抑圧的な政権姿勢に変わりなく多くの政治犯が拘束されたままで当局による市民の言論への監視も続いているとしている。外交官としてベネズエラに駐在経験があるフロリダ大学のイムダット研究員はトランプ政権は民主化を進めるのではなく石油産業をグローバルに開放し、ベネズエラから利益を得ることにあるあと指摘した。トランプ大統領は先月に中南米諸国12か国の首脳らを集めてサミットを開催し、中国などを念頭に影響力を排除する姿勢を強調した。世界貿易の要衝であるパナマ運河の港は香港系企業が運営しており、運河を中国影響下から取り戻すとトランプ政権は主張している。パナマ最高裁は香港系の企業が港を運営する契約は違憲と判断し、香港系企業の運営県は取り消された。中国は翌日に反発を表明した。パナマは昔から中国系移民が多く、近年では経済関係を強めているため、中国との距離感がパナマの悩みの種となっている。中国系移民の功績などを称える記念碑が去年12月に安全性に懸念があるとして地元当局により撤去された。香港系企業の港運営の違憲判断についてパナマのムリーノ大統領は中央政府から独立した司法の決定を尊重するとした一方で、記念碑の撤去については正当化できないと当局の対応を批判した。パナマ運河庁のイサック氏は自分たちでコントロールできることではなく事態が落ち着くことを期待しているなどと明かした。