14日G7首脳声明の中で、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの中国の支援に対して「深刻な懸念」を表明した。バイデン大統領は「中国は武器を製造する能力と技術を提供し実際にロシアを助けている」と述べた。カーネギー国際平和財団によると、ミサイルやドローン、戦車などの部品に転用可能な50品目について、ロシアが中国から輸入する割合は2021年は32％だったが去年は89％に増えている。さらにG7首脳声明では「中国を含む第三国の個人、団体に対して、我々の金融システムへのアクセスを制限する措置をとる」と表明。米国は対ロシア制裁強化を発表している。ロシアとの取引のある外国金融機関に制裁対象を拡大。イエレン財務長官は「組織的な違反がみられれば、中国大手銀行を指定することも辞さない」と話した。バイデン政権は中国製EVへの関税を引き上げる案を公表。EUも追加関税を上乗せする案を発表しているが、中国市場を重視するドイツの閣僚などは中国に配慮し慎重な姿勢。