きょうピークを迎えた企業の中間決算の発表。牛丼チェーン等を展開するゼンショーホールディングスは増収増益。スシローなどを運営するFOOD ＆ LIFE COMPANIEも増収増益。好調な決算の要因の1つが円安。円安が自動車メーカーなど輸出関連企業の利益を押し上げた。ホンダの藤村英司CFOは、為替影響については、624億円の増益となったと述べていた。好調なもう一つの要因は価格転嫁の動き。原材料価格の上昇を価格に展開することで食品メーカーなどの業績が改善した。キッコーマンの中野祥三郎社長は、新価格体型で定着してくるということを想定しているなどと述べた。東京証券取引所に上場している企業の中間決算発表では、経済活動の正常化・円安で業績を伸ばす企業が相次いだ。SMBC日興証券のまとめで、旧東証1部上場企業など996社で最終利益は増益が527社だった。こうした中焦点となるのが賃上げで、今年9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年同月比の－2.4％で18カ月連続のマイナス。賃金が物価上昇に追いついていないのが現状。決算発表の会見では企業側からも賃上げに前向きな発言が相次いだ。ホンダの青山真二副社長は「政府の指針も踏まえながら積極的な賃上げに向け積極的に考えていきたい」と述べていた。
こうした賃上げのムードは中小企業にも広がるのか。おかきやせんべいを販売する都内の老舗菓子店では、食用油の価格上昇などを受けて去年、約100種類の商品を寝上げした。影響が懸念されたことしの売上は去年より1割以上増加している。7月には社員20人余りの賃金を月額で一律8000円引き上げ、来年も業績を見極めながら前向きに検討したいとしている。東あられ本舗の小林正典会長は、一生懸命リターンすることは必要ではないかと、などと述べていた。ただ、先行きが不透明な中で多くの企業で賃上げを実現するのは簡単なことではない。東京・青梅にある、医療用ガラス容器のメーカーでは原材料価格が1年で約1割ほど上昇していて、さらにガスや電気代の高騰が続き収益を圧迫している。賃上げで従業員を支えたいが業績は伸び悩んでいる。鬼塚硝子の鬼塚睦子社長は、大手は賃上げできても、そこについていくのは厳しいなと思っている、みんながいてのこの会社なので一緒に頑張っていきたい、等と話していた。今後の賃上げのポイントについてSMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、中小企業にもこの賃上げの流れが波及して行くことが望まれる、等と話していた。