1953年に休戦した朝鮮戦争は国際法上未だ終わっておらず、軍事境界線を挟んで南北の対立が続いている。北朝鮮は平和統一を標榜するのをやめて韓国を敵視し、戦術核の配備を目指している。これに対し韓国は国防力を強化するとともに北朝鮮に非核化を求めつつ対話再開を呼びかけているが緊張緩和に向かう兆しは見えない。北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の今年上半期の視察のうち軍事分野は30回と、最高指導者になって以降上半期としては最も多くなった。今年になって発射されたミサイルは少なくとも約50発。短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルといった韓国が射程に入るものが中心だった。また、核ミサイルの搭載が想定される5000トン級の新型駆逐艦の1隻目が6月に就役。2隻目も近く就役する見通しで海軍力の増強も図っている。加えて、新たに稼働したする核物質の生産工場をキム総書記が6月に視察した際の写真で図面は新型核弾頭だとする見方を韓国メディアが伝えている。朝鮮労働党の重要会議では核武力を強化し核保有国の地位を確実に行使するとの方針を確認。アメリカのイラン攻撃で核戦力への執着心を強めた可能性もある。対する韓国も「自主国防」を掲げ安全保障環境が厳しさを増す中で軍備の増強に余念がない。韓国の国防予算は2000年以降増加の一途。国内の防錆産業の育成や生産応力の向上を図ろうと「K兵器」輸出にも積極的で、武器輸出の市場占有率で韓国は世界9位につけている。また、監視体制の強化も進めている。韓国は去年までの2年間で合わせて5基の偵察衛生を打ち上げ今年から運用を始めている。イ・ジェミョン政権は北朝鮮の脅威に対抗するため、アメリカの承認を受け通常兵器を搭載する原子力潜水艦を初めて建造する計画で、2030年代半ばの進水を目指している。
キム総書記は2023年12月、これまで平和統一の相手とみなしてきた韓国について「敵対的な国家」と位置づける考えを表明、「民族大団結」の原則を事実上放棄した。“南部国境の要塞化”と称して軍事境界線のすぐ北側で2024年4月から「戦術道路」の整備などが進んでいる。今年3月の憲法改正では「祖国統一」に関する条項が削除され、「朝鮮半島北側が領土」と明記。先月には韓国などの情報収集や工作を担う機関が「偵察情報総局」に拡充した。方針転換の背景として、現下の東アジアは「新冷戦」の状況にあるとするキム総書記の情勢認識を反映している。これに加えて韓国文化の流入で国内の思想統制の乱れることへの警戒感だ。韓国の人権団体の報告書によるとキム・ジョンウン政権下で13年間、すkなくとも358人が処刑され、罪状で最も多かったのは「韓国の映画・ドラマ・音楽の視聴・流入行為」だったと指摘している。国営テレビが1月以降、新作のプロパガンダ映画を繰り返し放送。最高指導者の暗殺未遂というタブーを扱った異色作で、キム総書記は韓国をしのぐ注目度の高い国産映画の製作の指示しているとされる。北朝鮮では6月、党組織指導部のトップにキム総書記の最側近チョ・ヨンウォン氏が再任。内部の引き締めを図り、体制を揺るがす“芽”をいち早く摘むねらい。
韓国政府は北朝鮮に対し、日米両政府との共通目標として「完全な非核化」を求める立場。イ大統領は「凍結・縮小・非核化」の3段階アプローチを唱え、まずは核武力の追加生産中断などを短期目標にすべきだとしている。他方、南北の交流・協力の拡大などを通じた「平和共存と共同成長」の重要性を強調。しかし北朝鮮に呼応する素振りは見られない。今年5月、北朝鮮の女子サッカーチームが12年ぶりに韓国を訪れた際に、イ政権は対話ムードを盛り上げようとしたが無視され手詰まり感は否めない。イ大統領は6月、G7サミットの会場でアメリカのトランプ大統領から“北朝鮮問題に関心を持つときはきた”と言葉をかけられたと明かした。米朝の首脳外交に局面打開を託すほかないのが実情。