トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領は強気の態度を貫いていた。おとといCNBCは中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討と報道した際にはフェイクニュースだと否定し、記者からの質問にも考えていないとしていた。この間、米大手企業の株価が暴落しアップルは時価総額約112兆円が消失したとされる。今日の相互関税90日間一時停止の発表を受けてダウ平均株価は一時3100ドル超の急激な値上がりとなり、終値は4万608ドル20セントと、2962ドル92セント上がり史上最大の上げ幅を記録した。峯村健司は、ピーター・ナバロがトランプ政権の中枢にいて、貿易赤字が悪でありアメリカの衰退をもたらしている、その最大の相手は中国であるという理論を持っている黒幕的人物だと話した。
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「キヤノングローバル戦略研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月24日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 中国の戦狼外交について専門家によると「相手国を強く批判・威嚇しながら自国の主張を攻撃的かつ挑戦的な言葉で押し通す外交」「国内で弱腰外交との批判を避ける狙い」ということ。田崎さんは「おそらく習近平主席の指示のもとに行われていることだと思う。日本に対する措置がエスカレートして、レアアースの輸入・輸出をおさえるなどの所まではいっていない。一番日本が困ることはしない[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 18:51 - 21:56 TBS
- いくらかわかる金？（番組宣伝）
- 今夜の「情報7daysニュースキャスター」では台湾有事の際に日本が直面しうる事態などについて取り上げる。
- 2025年11月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS カイトウ
- 台湾統一は国家の核心的利益と位置づける中国。台湾での有事を巡り、日本の高市総理は、国会で「戦艦を使って武力の行使を行うものであれば存立危機事態になりうる」と発言。これに対し中国の大阪総領事は、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と発言。一方、高市首相は、「政府の従来の見解に沿ったもの」として発言の撤回を否定。日中双方大使を呼[…続きを読む]
- 2025年11月16日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 発端は7日、台湾海峡で中国が武力行使に出た場合は存立危機事態になりうるとした高市総理の国会答弁。薛剣駐大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿。中国外務省の林剣報道官は、薛剣氏の個人的な投稿としたうえで「台湾を中国から分離させようとたくらみ台湾海峡の武力介入をあおる誤った危険が言説を対象としたものだ」と[…続きを読む]
- 2025年11月4日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 防衛費の財源として歳出の見直し、余った予算の転用などで確保することによって、国民の直接的な負担は少ないという。今後、防衛費がさらに上がっていった場合、高額所得者への金融所得課税の増税や高齢者の医療費の自己負担の引き上げ、消費税の増税を防衛費にまわす可能性もある。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「装備や増やさないといけないが、アメリカの武器ば[…続きを読む]
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