アメリカのアルカトラズ刑務所は、1934年から63年まで運営され、重要犯罪人が集められた脱獄不可能と言われた刑務所。島にあるため、資材搬入はすべて船。外壁が海の潮で腐食して維持費がかさむなど、運営費用は他の3倍以上だったという。刑務所としては閉鎖され、島は国立公園となり、年間約160万人が訪問し、収益は約86億円にのぼる。刑務所職員でつくる労働組合の副会長は、効率化と言いながら、シンボルために何億ドルもつぎ込むのは偽善的だとトランプ大統領を非難したという。トランプ大統領は1月、不法移民をキューバのグアンタナモ米海軍基地内に建設予定の収容施設に送ると発表したが、これを受け、長男のトランプ・ジュニア氏は、アルカトラズも再開すべきかもとコメントしていた。3日夜、トランプ大統領の私邸がある南フロリダのテレビ局が映画「アルカトラズからの脱出」を放送し、その翌日にトランプ大統領が再開の指示を出したため、映画を見て思いついたのではという見方もあるという。杉村は、今回の発言は、テレビマンや視聴率男としてのもの、トランプ氏の発言すべてをアメリカ大統領としての発言と捉えずに冷静になったほうがいい、市場もトランプ氏の発言で大きく乱高下することも少なくなってくるのではないかなどと話した。萩谷は、トランプ氏が公約に掲げる不法移民対策は、不法移民を刑務所に送ったり、刑務所をつくったりすることで成果を出しているが、強制送還は裁判所が差止めを出しているため、国内で対処しなければならない状況になり、今回の発言につながったのではないか、莫大な費用をかけて再開しても抑止力になるかどうかはわからない、費用対効果を検証する必要があるなどと話した。