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「キーウ(ウクライナ)」 のテレビ露出情報

ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナの国土防衛のための支援策を協議しているNATOでは首脳会議が開かれるなかでアメリカ製のF16戦闘機がこの夏、初めてウクライナで運用が開始されることが発表された。ウクライナの首都・キーウでは今週、小児病院が攻撃を受け犠牲と被害の大きさに衝撃が広がっているが、F16戦闘機の運用が始まることで、こうしたロシアからの攻撃を少しでも食い止めることにつながるのか注目されている。まずこれらのF16戦闘機の到来をウクライナが待ち望んできたことは間違いない。ロシアから発射され、ウクライナに飛来してくるミサイルや、ウクライナに飛んできて空爆を行うロシアの戦闘機を撃ち落とすことが期待されているからだ。つまりウクライナの防空能力が高まることが期待されている。今回のアメリカとオランダ、デンマークの3カ国の首脳の共同声明では安全を理由に詳細は明らかにできないとしながらも供与されるF16戦闘機はすでに移送手続きの途中にあり、ウクライナでこの夏に運用が開始されるとしている。その数について今年1月の時点でオランダは少なくとも18機、デンマークは19機を供与すると表明していた。しかし運用開始は当初の見通しよりかなり遅れたことも事実。去年1月ごろにはウクライナがF16戦闘機の提供を求め始めていた。その議論が出始めていたさなかの去年1月30日にバイデン大統領が記者団からF16戦闘機の供与を検討しているのかと聞かれ「NO」と答える場面もあった。ただ5月になるとバイデン大統領はG7サミット出席のために訪れていた広島でヨーロッパの同盟国によるF16戦闘機の供与を容認する立場を表明した。その後2023年の秋ごろには運用が始まるとの見通しも語られていた。しかし結局最初の運用が始まるのはこの夏と見込まれていいる。このように時間がかかった理由にはウクライナ軍のパイロットの訓練が言葉の壁もあり簡単には進まなかったことなどが指摘されているが、西側からの兵器の供与がなかなかウクライナの期待するようなスピードで進んでいないことを象徴しているようでもある。こうしたなかで供与されるF16戦闘機の数にしても十分ではないとウクライナ側は主張している。ゼレンスキー大統領は訪問先のワシントンで行った演説で「128機ないとロシア空軍に対抗できない」と述べた。しかしこれまでに各国が供与するとしているのは合わせて79機にとどまっている。連日ロシア軍のミサイル攻撃にさらされるウクライナの厳しい現状。防空能力を高めることは引き続き重要な課題となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ウクライナではロシアによる大規模な攻撃が続く中、アメリカに次ぐ軍事支援をしているドイツの外相が就任後初めてキーウを訪問した。ウクライナのシビハ外相と会談し、ワーデフール外相は新たな共同企業体を設立し軍需産業の分野で協力を強化する考えを明らかにした。

2025年6月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ウクライナでは16日夜から17日にかけて、ロシア軍の大規模な攻撃により、ウクライナ・キーウで28人が死亡した。ロシアは今年3月までの1年半あまりで、北朝鮮から供与された弾道ミサイルを使い、キーウ、ハルキウ、ドニプロなどのウクライナ各地を攻撃した。ウクライナのメディアが1月に公開した、ロシアの極東とされる映像には、北朝鮮製の自走砲と見られる物が映っていた。NH[…続きを読む]

2025年6月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ロシアと北朝鮮が軍事支援に関する条約を結んでから1年が経過したのに合わせて、北朝鮮のメディアは今日、北朝鮮とロシアの関係について、真の同盟関係に昇格したと発表した。こうした中、ロシアによるウクライナ侵攻を北朝鮮が支えている実態が、明らかになった。16日夜から17日にかけて、ロシア軍の大規模な攻撃により、ウクライナ・キーウで28人が死亡した。18日にキーウでリ[…続きを読む]

2025年6月18日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
G7諸国やEUはロシア産原油の取引の上限価格を1バレル=60ドルに設定している。ゼレンスキー大統領はG7サミットで上限価格を1バレル=30ドルまで引き下げるよう求めた。トランプ大統領が討議を欠席し引き下げは見送られた。

2025年6月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ウクライナの調査機関が行った世論調査で、ロシアが示した和平に関する覚書について、「断固として拒否する」と答えた人が82%に上った。また、ロシアに対して、「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は52%だった。ロシアが示した覚書ではウクライナ東部と南部の4つの州からのウクライナ軍の完全撤退などを停戦の条件としている。

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