国際法に詳しい南山大学の山田哲也教授によると国際法に基づき公式な外交関係を始めるための入り口にあたる制度が「国家承認」でその国と条約を結べるようになったり、大使館を設置できるようになったりする。また、国際法上、「永続的な住民」「明確な領土」「領土を統治する政府」「外交能力」という４つの要件を満たす必要がある。そして日本は今回もパレスチナの国家承認を見送ったが2010年代にはいくつかの国を国家承認している。最も新しいのが、2015年に承認した南太平洋の島国、ニウエ。また2011年には同じく南太平洋のクック諸島と、アフリカの南スーダンも承認した。