イスラエル議会で30日イスラエル国家の存在を否定する意図でのテロ行為でイスラエル人を殺害し有罪判決を受けたパレスチナ人に対し原則死刑を科すとする法案の採決が行われた。法案は極右政党ベングビール国家治安相などが推進したものでネタニヤフ首相も賛成し可決された。イスラエルが占領するパレスチナのヨルダン川西岸にも適用されるということでベングビール国家治安相は声明で「ユダヤ人を殺害するものは誰であれ生き続けることはない」などとしたうえでテロの抑止になると主張している。一方イスラエルの人権団体は死刑がテロなどを抑止する証拠はなく法律の究極の目的は復讐と差別だとして法律廃止を裁判所に申し立てた。
