世界の政財界のトップらが集まり開かれた「ダボス会議」が閉幕した。世界経済の見通しに関する最後の議論でも、トランプ大統領の政策による影響などが焦点となった。ダボス会議は24日、最後のセッションが行われた。この中でも焦点となったのはトランプ大統領の政策による影響。トランプ大統領「EUは私たちを不公平に扱っている」。前日には“アメリカで製品を製造しない場合、高い関税を支払うべきだ”という考えを示すなどアメリカ第一主義の政策を改めて強調していた。ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「互いに不安の無い枠組みのもとでの貿易関係が必要だ」と述べ、互いを尊重する姿勢が建設的な交渉につながるという見方を示した。期間を通してトランプ新政権をめぐる議論が焦点となり、日本時間の昨夜閉幕した。トランプ大統領の政策が世界にとってプラスなのかマイナスなのか、議論は大きく分かれた。減税策などは世界をリードする米国経済を後押しするという見方がある一方で、各国への関税措置はデメリットが大きいという指摘も相次いだ。また、気候変動に関するパリ協定からの離脱に象徴されるように、自国第一主義は地球規模の課題への対応を後退させることにもつながりかねない。自国を優先する政策はヨーロッパでも支持を広げつつあり、国際的な協調や経済面での連携の意義が問われる局面になっている。