自民党高市総裁の誕生を受けて昨日大きく値上がりした日経平均株価は今日も３営業日連続で最高値を更新した。午後には相場の過熱感を意識した売りが広がったものの、高市氏が早期の実装を目指す核融合炉関連の銘柄などが上昇、終値は前の日より６円高い４万７９５０円だった。こうした中、高市氏は今日自民党の新たな執行部を発足させた。党の運営の中心を担う党四役では幹事長に鈴木俊一氏、総務会長には有村治子氏と麻生派から2人を起用。政調会長には、総裁選を戦った小林鷹之氏を起用した。総裁選で高市氏勝利の流れを作った麻生氏率いる麻生派が中心の顔ぶれとなった。その後、高市氏は鈴木幹事長とともに公明党と連立政権の継続について協議。公明党側は、靖国神社参拝や外国人政策について懸念を伝え、協議のあと斉藤代表は、特に政治改革に関して結論に至らず協議を継続することになったと明らかにした。
少数与党の中、高市氏は今後経済政策をどう進めていくのだろうか。高市氏が掲げる、責任ある積極財政を推進する自民党の議員連盟で講師を務めるクレディアグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司氏は野党を意識した政権運営になると指摘する。高市氏は野党が訴えてきたガソリンと軽油の暫定税率の廃止などの物価高対策を進めるとともに大規模な成長投資で企業や家計の収入拡大を目指すとしている。そこで懸念されるのが財政悪化だが、会田氏は石破政権が重視してきた政府の財政収支の黒字化にこだわる必要はないと指摘する。一方、野村総研の木内登英氏は高市氏が掲げる積極財政はマイナスの効果が大きいと指摘。今後の経済政策の方向性について木内さんが注目しているのが自民党の新たな執行部。麻生副総裁や麻生派の鈴木幹事長の存在だ。財政運営について、高市氏とどう対話していくのか問われた鈴木幹事長は「積極財政と財政規律は1対1で対立しているわけではなう。兼ね合いで十分対応できる」と述べた。