日本の発電量全体に占める地熱発電の割合は昨年度時点で0.3％にとどまっているが、先月、閣議決定されたエネルギー基本計画では“2040年度に1％から2％に引き上げる”としている。導入が伸び悩む再生可能エネルギーの地熱発電をめぐり超党派の議員連盟がきょう会合を開いた。会合では国の支援策について議論が行われ、高温の地層に人工的に水を流し込み、発生した蒸気で発電する「クローズドループ」といわれる次世代の技術開発の支援を強化すべきという指摘や、民間企業が開発に乗り出しやすい環境づくりが必要だといった意見が出された。議員連盟では、ことし6月ごろまでに具体策を取りまとめ政府に働きかけていく方針。