- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 石崎琴美 清水宏保
オープニング映像と出演者の挨拶。
檜山靖洋が今後の雪の見通し注意点などを解説。
石破総理大臣は明日から米国・ワシントンを訪問し、米国・トランプ大統領と日米首脳会談を行う予定。日米同盟をインド太平洋地域の平和と安定の礎だと位置づけた上で、抑止力と対処力をさらに強化することを確認したい考えで、こうした内容を共同声明に明記する方向で調整している。国会で石破首相は「関税や安全保障など議題は山ほどある。優先順位をつけながら限られた時間の中で成果を上げたい」と述べた。日本政府は、会談のあと、共同声明を発表したいとしていて、これまでの調整では、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安定の礎だと位置づけた上で、安全保障分野の協力を進め、日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化することを明記する。いわゆる「2プラス2」の早期開催も記載することが検討されている。自衛隊と米国軍の指揮・統制の向上や、防衛装備品の技術協力の促進、それに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への着実な移設なども盛り込まれる見通し。中国の動向をめぐり沖縄県の尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを確認する。経済分野では、2国間の投資と雇用の大幅な拡大や、AIや半導体などの分野での協力を盛り込む方向。
新年度予算案をめぐり、国会では、きょうから、省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」が開催される。野党側は、予算案のむだを指摘し、各党が重視する政策に財源をあてるよう求める方針なのに対し、与党側は、政府による事業の妥当性などを確認する見通し。新年度予算案を審議する衆議院予算委員会では、きのうまでに石破総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われた。初日のきょうは内閣府や防衛省、それに総務省などが対象。一方、きのうの予算委員会では、「高額療養費制度」の上限額をことし8月から年収などに応じて段階的に引き上げるとしている厚生労働省の方針をめぐって議論が行われた。立憲民主党が「苦しんでいる人をより一層苦しめる」として引き上の凍結を迫り、石破総理大臣は「極めて重大な問題だ」と述べた。政府・与党は、治療が長期化している患者に配慮した負担軽減策を講じる方向で調整を進めていて、今後、具体的な対応を決める方針。
アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。2期目の就任後、外国の首脳とホワイトハウスで会談するのは初めてでパレスチナのガザ地区での停戦をはじめ中東情勢についてどのような発言をするか注目される。アメリカのトランプ大統領は4日午後、日本時間のけさ、ワシントンを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意に基づいてハマス側が残る人質を解放するとともにイスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し恒久的な停戦の実現を目指す第2段階への移行などについて話し合うものと見られる。前日の3日、ネタニヤフ首相は停戦合意にも関わったトランプ政権のウィトコフ中東担当特使と会談し、停戦合意の今後などについて意見を交わしたものと見られる。一方、トランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団からガザ地区での停戦合意について問われると「平和が続く保証はない」と述べた。イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させるまでは恒久的な停戦には否定的だとも伝えられていて、ネタニヤフ首相の立場を意識した発言と見られる。2期目の就任後、トランプ大統領がホワイトハウスに外国の首脳を招いて会談するのは初めてで会談やその後の記者会見で中東情勢についてどのような発言をするか注目される。
今、いろんな代行サービスが生まれている。例えば、料理や掃除などの家事の代行、それから話題になった退職や上司の代行、そして今の時期らしいバレンタインチョコの手作り代行、こういったものもあるそう。利用者が増えているユニークな代行サービスを取材した。
都内にあるこちらの建物。中には大量の袋。奥にあるのは洗濯機。この洗濯代行、水洗いができる日常の洗濯物が対象。利用者がウェブサイトから依頼すると最短90分以内に洗濯物が回収される。洗濯後、早ければ翌日に返却。料金は45リットルの袋1つ当たり1800円から。洗濯機は利用者1人ごとに1台。他人の洗濯物と混ざることはない。洗剤や柔軟剤は自分で選べ、使用量も細かく指定できる。さらに畳み方も。衣類の受け取りは時間を指定することも可能。現在都内2か所で1日200件以上の洗濯を代行。毎月1．5倍のペースで依頼が増えている。アンケートでは洗濯代行に助けられているという高齢者の声も。洗濯代行会社・保倉光貴代表のコメント。
人生の重要な節目を代行するサービスも。先月末、東京湾の沖合で行われたのは遺骨の散布、散骨代行。海洋散骨は遺族が船に乗り行うのが一般的だが、船が苦手な人や費用を安く済ませたい人などから依頼を受け、スタッフが散骨を代行する。散骨の様子は記録し、遺族への報告も行う。この会社では預かった遺骨を粉末にするところから代行する。国のガイドラインに従い骨と分からない大きさまで細かく砕く。散骨は海岸から一定の距離以上離れた海域で行う。料金は5万5000円からで依頼はこの5年で2．5倍に増加。新たな弔い方としてニーズが高まっている。散骨代行を利用した長澤さと美さん。夫の雅之さんは3年前、がんで亡くなった。雅之さんは海外での生活が長く生前お墓には入らなくてよいと話していた。海洋散骨を検討していたものの船が苦手だった長澤さん。散骨代行の存在を知り、申し込んだ。どこに時間とお金を使うのか、今ライフスタイルもさまざまで感覚が変わってきているのかもしれない。
代行サービスが広がる背景について専門家はこのように話している。ニッセイ基礎研究所・廣瀬涼は「自分の時間の優先度が高まり、暮らしの合理化が進んでいる。自分のことは自分でという家庭や地域、社会の目も薄れ、自分でやらなくてもよいという価値観が広がっている」と指摘している。一方、国民生活センターにはサービスが想定していた内容、品質と異なっていたなどの相談も寄せられている。利用にあたっては「複数の社を比較するなど料金やサービス内容が妥当か確認してから契約を結んでほしい」としている。
バングラデシュではちょうど半年前、学生たちが主導した大規模な抗議デモにより、およそ15年続いた強権的な政権が崩壊した。暫定政権はことし12月から来年6月までに総選挙を行う方針を示している。バングラデシュでは、去年7月から1か月以上にわたって、公務員採用の優遇枠に反発した学生らによる大規模なデモが全国に広がった。治安部隊との激しい衝突で多くの死傷者が出る事態となり、およそ15年間、強権的な統治を続けたハシナ前首相が国外逃亡に追い込まれた。300社以上の日本企業が進出するなど日本との関わりも深いバングラデシュ。当時、多くの企業が事業の一時停止を余儀なくされた。その後、治安が改善したことで企業の活動も再び活発化している。先月には大手商社が手がける工業団地で初めての工場の操業が始まった。ノーベル平和賞受賞者で暫定政権を率いるムハマドユヌス氏は去年最大の援助国日本への期待を込めて「日本は信頼できる友人でこの重要な時期での支援を期待したい」と述べていた。ユヌス氏は民主的な政権移行に向けてことし12月から来年6月までに総選挙を実施する方針を示している。
バングラデシュで起きた政変は若者たちが中心となったことからZ世代の革命と呼ばれている。民主的な政権移行に向けて動き始めたが、情勢は極めて不透明。主役になった若者たちはどう考えているのだろうか。Z世代の革命とも呼ばれた半年前の抗議デモ。前の政権による弾圧で多くの若者たちが命を落とした。アフメドアフナフさん。治安部隊に撃たれ、亡くなった。17歳の高校生だった。国の政治をよくしたいと同じ世代がデモに身を投じる姿に触発され、デモに加わった。首都ダッカでは、今、命を懸けて闘った若者たちの写真や遺品などが展示されている。アフナフさんたちの行動は今も若い世代に影響を与えている。
暫定政権を率いるムハマドユヌス氏。この半年、汚職や不正など前の政権のさまざまな負の遺産に向き合ってきた。しかし、課題は山積。前政権下で横行していた汚職払拭はなかなか進まない。高い経済成長の陰で食料価格などのインフレは進行。失業率は高止まりの状態で格差解消のメドは立っていない。政変から半年がたつ首都ダッカに来ている。市内ではこうした抗議デモが連日行われるようになっている。政変のあと弾圧がなくなったことで市民は恐れることなく、さまざまな声を上げるようになった。教師たちは待遇改善を訴える。交通手段、リキシャのドライバーたちも声を上げる。こうした中、前の政権下の最大野党が勢いをつけ、ユヌス氏率いる暫定政権にも圧力を強めている。しかし改革を最優先に進めるべきだと訴えるZ世代の若者たちはあくまでもユヌス氏を支持している。大学生のムズトバラフィッドさん21歳。強権的な政治に後戻りさせず、民主的な政権に移行させようと活動を続けている。政変後、各地で行われる政治集会。この日、ラフィッドさんが参加したのは少数民族の権利を呼びかける集会。勝ち取った表現の自由が再び奪われないようこまめに集会に参加する。Z世代が目指す革命は道半ば。ラフィッドさんは日本などの支援を得ながら国の再建に向けた闘いを続ける考え。
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議について。ホンダが日産の株式を取得して、子会社化する案を打診していることが分かった。両社が去年12月に発表した経営統合の案では、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形となっている。当時の記者会見で、日産の内田社長は「どちらが上、どちらが下ではない」と発言していて、ホンダの三部社長も「自立した2社が統合する」と話していたが、協議を進めていく中で両社の隔たりが大きくなってきた。ホンダからは「日産の経営立て直し策は危機感に乏しく、踏み込み不足だ」「日産の経営陣の意思決定が遅い」と指摘する声が出ていた。一方の日産は、日産の業績悪化を理由に一方的に主導権を握ろうとしていることに不満がくすぶっていた。そこでホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、意思決定を迅速に進めるねらいがあるとみられている。ただ、日産側からはホンダに対する反発も出ている。両社は今月中旬をめどに、さらに協議を進めていくかどうかを判断する。
従来型の地熱発電は地下深く掘り、熱がたまった地層から蒸気や熱水を取り出してタービンで回して発電する。一方、いま注目されている“クローズドループ”では人工的に熱を流し込んで地中の熱で高温になって発生した蒸気でタービンを回して発電するというもの。高温の地層があれば発電できるため、従来の地熱発電よりも候補地が多い。中部電力は2022年にカナダのスタートアップ企業に出資し、ことし夏ごろにはドイツで商業運転を始める予定。中部電力は「“クローズドループ”が成功すれば世界で初めての商業運転になる」としている。
ウェブサイトやスマホアプリなどで消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導される「ダークパターン」。専門家らなどでつくるダークパターン対策協会は、企業に求められる対応などをまとめたガイドラインを策定した。定期購入の売買契約 なのに1回限りの購入だと誤解させるような規約を設けているケースなど“ダークパターン”の可能性のある事例と、望ましい表示の方法を比較して紹介している。団体は、ことし7月から適切な対応を行う事業者の認定制度を開始する予定で「ダークパターンの被害を減らしたい」としている。
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- ダークパターンダークパターン対策協会
経済情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は4日、世界各地の人権問題に取り組む国連の人権理事会から離脱するとした大統領令に署名した。トランプ政権は1期目にも国連人権理事会について「パレスチナ寄りでイスラエルとの中立性が保たれていない」などと批判して離脱していた。これに対し民主党・バイデン前政権は国際協調を重視する観点から国連人権理事会に復帰していた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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北海道帯広で行われた出張版 筋肉体操。カーリング元ロコソラーレ・石崎琴美、元スピードスケート選手・清水宏保がゲスト。順天堂大学・谷本道哉が下半身を鍛える体操を紹介。石崎さんは「カーリング日本選手権」で解説も務めている。