全国の消費生活センターに寄せられた給湯器の点検商法の相談件数は、去年4月から9カ月間で1099件に上っている。これは前年同期比で3倍とのこと。相談が相次ぐ理由として国民生活センターの担当者は、「点検商法は屋根の工事が多かったが、行政処分などで給湯器にシフトしてきているのではないか」などと話した。給湯器の点検商法によって契約した人の7割余が70代以上の高齢者で、平均の契約金額は約45万円とのこと。中には「自治体から委託を受けた」などと身分を偽って信用させるケースもあるという。国民生活センターは電話・訪問で点検を持ちかける業者には安易に点検させないことや、点検を依頼する場合は自分から連絡することなどを対策として呼びかけている。点検を受けた場合でも、その場で契約せず比較・検討を行うことが大事だという。何かあれば消費者ホットラインへの連絡を呼びかけた。