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「グローバルサウス」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」。小林鷹之氏の回答「継続、共有する部分というのは多い。特に防衛力の抜本強化、原発の再稼働の方針、賃上げを含めたデフレからの脱却の取り組みはしっかりと進めていかなければ。新たに地方から経済を活性化していく、シンニッポン創造計画というものを打ち出していく。現行のエネルギー基本計画は早急かつ抜本的に見直す。また核融合発電の早期実施を進めて、将来的にエネルギーの輸出国に転換するということに挑戦していく。さらにグローバルサウス諸国との関係を強化していきたい。自分が責任を持てる2050年を見据えて国家戦略を作っていきたいと考える」とした。林芳正氏の回答「地域、中小企業、小規模事業、実感していただくような政策をさらに追加をしていきたい。外交関係については、与野党の政権交代があったとしても、その期間、基本的な部分は変えてはならないと思う」とした。小泉進次郎氏の回答「経済政策、外交政策の基本的な方向性は引き継いでいきたい。労働市場改革、そしてまたライドシェアも含めて、聖域なき規制改革を進めていきたい。外交政策は外交の基本軸を決してずらさないことがまずは基本。大統領選挙の結果を問わず日米同盟の深化、強化をやっていくことに加え日本のパートナー、そして思いを共有する国々との連携をさらに強化する」とコメント。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」という質問に対する回答。上川陽子氏の回答「日米同盟の深化は極めて大切。内政経済については、成長を進め、その果実を獲得し、所得を再分配する姿勢を継承する。中長期的に海外、また金融市場からの信認を確保すると同時に、成長を促進するための令和の財政強じん化に挑戦する」とした。加藤勝信氏の回答「基本的に岸田政権が進めてきた政策をしっかり受け継いでいきたい。国民の所得倍増を進める中でさらに加速化をしていく。給食費、そ出産費用、子どもの医療費、この3つの費用の負担のゼロを目指していく。憲法改正について、同じ方向を向いている他の政党とも含めて実現していく。拉致問題についても、一日も早い首脳会談の実現に向けてすべての拉致被害者の即時帰国を目指していく」とした。河野太郎氏の回答「賃上げの流れは今後も継続していかなければならない。外交面では共通の価値観を持っている国々との連携、この世界の平和と安定、そして共通の価値観を守るための枠組みの中で、日本がその中でどういう責任を果たしどういう役割を果たしていくのか、しっかり前に進めていきたい。内政面では、孤立、孤独の問題にもう少し焦点を当てていきたい。独立財政機関をつくり、政府が出す数字の前提をしっかりチェックしていきたい」とした。石破茂氏の回答「サプライチェーンの維持ということからも考えていかねばならない。いかにして地方の衰退止めるか、新政権においてさらに強力に取り組まねばならない。安全保障についてはおおむね方向性は妥当だと思っている」とした。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」という質問に関する回答。茂木敏充氏は「内政外交ともにそういった政策を継承し、発展をさせていきたいと思っている。防衛力の抜本的許可、子育て支援策の充実は極めて重要で引き継いでいきたい。財源については経済状況の改善であり、さらなる成長による税収アップ、税外収入の増加によって十分確保できると考えている」とコメント。高市早苗氏は「憲法改正を継承していきたい。成長が優先。大胆な危機管理投資と成長投資。安全安心を確保する。強い経済を実現する。重視するのは食糧安全保障、エネルギー安全保障、国土強靭化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月21日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
サンクトペテルブルクで行われた、プーチン大統領肝いりの国際会議。「ロシアのGDPはこの2年間年4%以上で成長している」と演説で強気の姿勢をみせたプーチン氏は、戦時経済の減速も指摘される中「最重要課題はバランスの取れた成長への移行だ」と強調した。インドネシア大統領や中国副首相らも登壇し、アジアやグローバルサウスとの連携をあらためてアピールした。一方これまでとは[…続きを読む]

2025年4月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2期目のトランプ政権発足から今月末で100日の節目を迎える。米中は互いに100%を超える追加関税を応酬し誰も望まない関税戦争の様相を呈している。トランプ大統領の支持率は40%。経済政策への期待はトランプ関税によって懐疑的な見方に変わりつつある。中国の輸出の内アメリカが占める割合は2018年は19.2%、2024年は14.7%。東南アジア各国はじめグローバルサ[…続きを読む]

2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]

2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145%と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54%、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20%弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15%以下になっ[…続きを読む]

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