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「グローバルサウス」 のテレビ露出情報

田端祐一氏の解説。米大統領選ではインフレ・格差に苦しむ人たちに「民主主義を守る」というハリス陣営の訴えはそれほど浸透しなかった。トランプ氏は忠誠心のある人物を司法機関や情報機関のトップに据えようとしており、就任後は対立する政治家や政府高官に対する報復キャンペーンに乗り出すのではないかとみられている。米国民が「民主主義陣営」だと誇りを持って語れるかどうか重要な4年間になる。
宇野氏は「米国が自国のことだけを考えて果たして世界の民主主義は守れるのか。今のところ米国は自国第一主義に突っ走りそう」などと話した。市原氏はヨーロッパでの右派台頭の背景について「国内で経済格差の広がり、貧しい人々がアイデンティティーの政治に助けを求める傾向がみられる」などと話した。
UNDPは「民主主義のパラドックス」に警鐘を鳴らしている。UNDPによると、世界のほとんどの人が民主主義を支持する一方で、権威主義的な指導者を選ぶ傾向が強まっているとして、それを「民主主義のパラドックス」と呼んでいる。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「多くの人々が国家の発展における敗北者だと感じている。指導層が国民の信頼と自信を失えば民主主義は崩壊し、独裁政権の下で暮らすことになるかもしれない」などと話した。
民主主義の未来について。市原氏は「説明責任の強化が求められる。三権分立などの水平的な説明責任と、市民社会・メディアが政府を監視していく垂直的な説明責任の2つがある」などと話した。民主主義が正しく機能するために必要なことについて宇野氏は「まず自分が参加しているという実感を取り戻すこと」などと話した。また市原氏は「日本は自由主義的な考え・政策を実践する力が弱いと感じる。日本を始めとした民主主義国家は戦争の言説に民主主義が巻き取られないようにすることが必要」、宇野氏は「世界各国で少数与党政権が誕生したが、少数与党は悪い面ばかりではない。少数与党政権が他の政党といかに対話を重ねて政策を決めていけるか。このプロセスの実践という方向に向かっていってほしい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテなるほど・ザ・新興国 特別編
テレ東経済WEEK・特別企画。今年のテーマは「分岐点 -その常識を超えていけ-」。きょうは「なるほど・ザ・新興国」の特別編を中国からお届け。北京にいる丸紅中国・鈴木貴元さんに話を伺う。中国は不動産不況に端を発した景気原則が鮮明だが、中国に進出している日本企業は今の中国の景気をどう捉えているのか聞くと鈴木さんは「中国で事業を展開する日系企業で作る『中国日本商会[…続きを読む]

2024年11月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
ブラジル・リオデジャネイロで18日から始まった「G20サミット」。任期が残り僅かとなり存在感が低下するバイデン氏とは対照的に、中国・習近平国家主席が存在感を発揮。フランス・ドイツ・イギリスなど西側の首脳らと相次いで会談し、グローバルサウスの国々との連携姿勢もアピールしている。寺島氏は日本の外交について「ASEANでは中国寄りの国がアメリカ寄りの国を上回った。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国・習近平国家主席は訪問先のブラジルで20日、ルーラ大統領と会談し巨大経済圏構想「一帯一路」とブラジルの開発戦略を連携させることなど両国の協力強化で合意した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)、G20(主要20か国)首脳会議に出席するため南米を訪れていた習主席は、日本を含む16か国の首脳と相次ぎ会談し米国・トランプ次期大統領の就任を前に外交攻勢を強めた形[…続きを読む]

2024年11月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
ブラジルでのG20サミットは閉幕した。19日、アメリカのバイデン大統領は集合写真に笑顔で参加。集合写真の撮影は期間中に通常1回だが、今回は2回行われた。バイデン大統領は初日の撮影に遅刻し、不在のまま終了したため、バイデン大統領の存在感低下を象徴しているなどと報道される事態となり、異例の2回目の撮影が設定されたとみられている。直前に開かれたAPECの集合写真で[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
石破総理は防災庁の設置の方針を説明。日本の知見の共有を進めると訴える。首脳宣言にも災害への備えの重要性が盛り込まれた。またウクライナ侵攻を非難した上で、北朝鮮とロシアの軍事協力に「深刻な懸念」を表明。中東情勢の緊迫化や人道状況の悪化に強い懸念を示す。すべての当事者に最大限の自制と国際法の順守を求めた。

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