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「グローバルサウス」 のテレビ露出情報

田端祐一氏の解説。米大統領選ではインフレ・格差に苦しむ人たちに「民主主義を守る」というハリス陣営の訴えはそれほど浸透しなかった。トランプ氏は忠誠心のある人物を司法機関や情報機関のトップに据えようとしており、就任後は対立する政治家や政府高官に対する報復キャンペーンに乗り出すのではないかとみられている。米国民が「民主主義陣営」だと誇りを持って語れるかどうか重要な4年間になる。
宇野氏は「米国が自国のことだけを考えて果たして世界の民主主義は守れるのか。今のところ米国は自国第一主義に突っ走りそう」などと話した。市原氏はヨーロッパでの右派台頭の背景について「国内で経済格差の広がり、貧しい人々がアイデンティティーの政治に助けを求める傾向がみられる」などと話した。
UNDPは「民主主義のパラドックス」に警鐘を鳴らしている。UNDPによると、世界のほとんどの人が民主主義を支持する一方で、権威主義的な指導者を選ぶ傾向が強まっているとして、それを「民主主義のパラドックス」と呼んでいる。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「多くの人々が国家の発展における敗北者だと感じている。指導層が国民の信頼と自信を失えば民主主義は崩壊し、独裁政権の下で暮らすことになるかもしれない」などと話した。
民主主義の未来について。市原氏は「説明責任の強化が求められる。三権分立などの水平的な説明責任と、市民社会・メディアが政府を監視していく垂直的な説明責任の2つがある」などと話した。民主主義が正しく機能するために必要なことについて宇野氏は「まず自分が参加しているという実感を取り戻すこと」などと話した。また市原氏は「日本は自由主義的な考え・政策を実践する力が弱いと感じる。日本を始めとした民主主義国家は戦争の言説に民主主義が巻き取られないようにすることが必要」、宇野氏は「世界各国で少数与党政権が誕生したが、少数与党は悪い面ばかりではない。少数与党政権が他の政党といかに対話を重ねて政策を決めていけるか。このプロセスの実践という方向に向かっていってほしい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2期目のトランプ政権発足から今月末で100日の節目を迎える。米中は互いに100%を超える追加関税を応酬し誰も望まない関税戦争の様相を呈している。トランプ大統領の支持率は40%。経済政策への期待はトランプ関税によって懐疑的な見方に変わりつつある。中国の輸出の内アメリカが占める割合は2018年は19.2%、2024年は14.7%。東南アジア各国はじめグローバルサ[…続きを読む]

2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]

2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145%と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54%、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20%弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15%以下になっ[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
公明党・高橋光男の質疑。備蓄米について。高橋氏は「集荷業者が集荷できなかった不足分10万トン規模以上は直ちに追加で放出して早く目詰まりを解消すべきと考える」などと述べた。江藤農林水産大臣は「備蓄米だけが集荷業者から卸から小売に渡ってそれだけが売れてスタックしてる部分が残ってしまうようでは全体の流通は改善したことにはならない」などと述べた。高橋氏は「来年に向け[…続きを読む]

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