日本製紙連合会によると、昨年度の洋紙の国内出荷量は948万トンで2007年度の約半分にまで落ち込んでいる。背景にあるのはペーパーレス化やデジタル化の拡大で、大王製紙や北越コーポレーションは原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めている。オフィス向けの複合機などを手がける富士フイルムホールディングやコニカミノルタは原材料などの調達で合弁会社を設立する協議を始めたほか、リコーや東芝テックは複合機などの開発と生産の部門をことし統合する計画で、再編の動きがさらに加速することが予想されている。