- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
新型コロナについて。感染症法上の5類に移行されてきょうで1年。5類となってから感染状況は全数把握から全国のおよそ5000の医療機関からの報告に基づく定点把握となった。感染の増加と減少を繰り返し、現在は減少傾向が続いている。一方、今も医療機関に多くの相談が寄せられているのがいわゆる新型コロナの後遺症。国の研究では、感染した成人の1割から2割余りでせきやけん怠感など後遺症と見られる症状が確認された。この後遺症についてWHO（世界保健機関）は「けん怠感などが少なくとも2か月続く」などと定義しているが、詳しい原因は分からず治療法も確立していない。さらに現場を取材すると、患者を支えるうえでの課題も見えてきた。
青森市に住む窪田梨絵さん。去年8月に新型コロナに感染。およそ9か月たった今も微熱や体の痛みなどの症状に悩まされている。陰性になったあとも原因不明の発熱が続いていた窪田さん。最初に相談したクリニックでは、解熱剤を処方されただけで詳しい説明はほとんどなかった。その後、自分で情報を集めて医療機関を転々とし、症状が出ておよそ2か月後5か所目でコロナ後遺症と診断を受けた。体調が戻らないため仕事を辞め、現在は家族の支えの下で暮らしているが、以前のように働ける見通しも立たず、不安は尽きない。一方、コロナ後遺症外来を設けている都内のクリニックには全国から相談が相次いでいる。ある女性は息苦しさなどの症状が続いているとして自宅からおよそ1時間かけて通っている。クリニックでは、薬の処方以外にも運動療法や呼吸法の指導なども行っていて、多くの患者は症状が改善する傾向にある。さらにオンライン診療の依頼も全国から数多く寄せられている。この日は予約開始10分で40件近くの申し込みがあった。クリニックの医師は患者がそれぞれの地域で継続した治療を受けられる体制が必要だと感じている。専門家は地域の医療機関が対応できるよう後遺症の情報を共有していくことが必要だと指摘する。厚生労働省は後遺症の診療に当たる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけるとともに後遺症の原因解明や治療法の開発に向けた研究も進めることにしている。
自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正を巡って、岸田総理大臣はきのう、麻生副総裁、茂木幹事長らと相次いで会談。自ら国会に出向き、浜田国会対策委員長に改正案の提出に向けた環境整備を指示した。岸田総理大臣は“週内にも与党案をまとめることを茂木氏と確認した”と説明した。一方、自民、公明両党の実務者は、政党から議員に支給される政策活動費について、透明性を向上させる方針を確認した。自民党は、政策活動費を支出の項目ごとに分けて金額を開示するなどとした案を示し、さらに検討を続けることになった。また、パーティー券を購入した人などを公開する基準について、公明党は「20万円超」から、「5万円超」に引き下げるよう主張した。自民党は引き下げには同意する一方、「10万円超」が望ましいという意見が党内にあることなどを説明し、引き続き調整することになった。両党は政治資金の透明性を向上させる具体的な方法で合意を得て、速やかに与党案をまとめたい考え。これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「全面開示しなければ意味がない」と述べた。野党側は速やかに与党案をまとめたうえで、衆議院の特別委員会で法改正の具体的な協議に入るよう強く求めていく方針。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
ネット上で人と人をつなぐマッチングサービス。タクシー探し、食事の配達者探し、そして恋人探しまで日常のさまざまな場面で利用されるようになっている。今、この仕組みが介護の現場でも活用され始めている。どんな仕組みなのだろうか。訪問介護のサービスを利用している林田弘子さん89歳。介護士の大野眞粧美さん。この2人、実は介護のマッチングサービスでつながった。マッチングサービスを開発した都内の企業の代表の水野友喜さん。自身も介護士だった経験から多様な働き方を作りたいと2019年にこのサービスを始めた。通常介護士は介護事業所などに所属し、利用者に対し介護を行っている。一方、マッチングサービスはフリーランスの介護士と利用者とをネット上でつなぎ、介護保険の適用外で介護が行われる仕組み。時間や場所にとらわれずに働きたい介護士などおよそ5000人が登録。この1年で2倍に増加した。このサービスで力を入れているのがミスマッチを防ぐ仕組み。専門家の監修のもと介護士の適性試験を独自に開発。これにより登録された介護士の能力や特性を客観的に評価し、比較することができる。例えば、重度の介護が必要で作業への要望が強い利用者の場合、介護スキルや協調性、対人調和力などの数値を比較。最適な介護士をマッチングする。
1年ほど前にマッチングサービスに登録した介護士の大野眞粧美さん。きっかけは介護施設を退職したことだった。施設では人手不足のため多忙を極め、さらに介護ではなく調理担当に回された。次第に介護士としてのやりがいを見いだせなくなった。介護の仕事は好きで続けたいと考えていたためマッチングサービスを利用し始めた。募集されている仕事の中から自宅に近く利用者とじっくり向き合える仕事を選んでいる。働くのは週5日、1回3時間ほどで以前の半分の時間に減ったが、収入はこれまでとほとんど変わっていない。一方、サービスの利用者にとってもメリットがある。利用者の林田弘子さんは8か月前に大野さんとマッチングし、介護のしかたや人柄を気に入った。介護士を指名することができるため継続して大野さんの介護を受けている。このサービスは保険の適用外のため料金は割高だが、さまざまな要望に対し、柔軟に応えてもらうことができる。利用者と介護士、お互いの選択肢が広がる新しい介護の形になっている。
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介護とマッチングについて氏家記者が解説。林田さん親子はこうした介護保険外のサービスと保険内のサービスを組み合わせていて、自分に合った介護を実現できていると話していた。取材した介護士たちからは副業として隙間時間を活用しているやスキルアップのために利用しているなどの声が聞かれた。労働環境や処遇の問題などによる介護士の離職は深刻。専門家は「多様な働き方があることで離職した介護士が現場に戻りやすくなり、こうした働き方がさらに広がるのでは」と話している。ただ、専門家は「介護保険外のサービスは補完的な位置づけであるため介護保険の現場で働く介護士の処遇改善など抜本的な取り組みが欠かせない」と話している。現状の保険制度では、介護士の給与を引き上げて離職を減らそうとするならば、私たちが支払っている保険料の引き上げなどの議論をする必要がある。介護をする側も受ける側も満足できる仕組みをどう社会で作っていくのか。制度の在り方について考えていく必要があると感じた。
ロシアのプーチン大統領の就任式が7日、モスクワで行われた。2030年まで通算5期目の任期が始まったプーチン大統領。演説では、ウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士たちに謝意を示すとともに国民に「われわれは結束した偉大な国民だ。あらゆる困難を乗り越えて計画したことをすべて実現する。ともに勝利しよう」と呼びかけた。プーチン大統領は8日、旧ソビエト諸国の首脳との会議を開くほか、9日は第2次世界大戦でナチスドイツに勝利したことを記念する式典に臨む予定。ウクライナ侵攻で欧米との対立が深まる中、友好国との連携をアピールするとともに国民に改めて結束を呼びかけるものと見られる。プーチン大統領の1期目に首相を務めた元側近のミハイルカシヤノフ氏は、政策を巡る対立などから解任され、その後は野党勢力の一員として政権の批判を行ってきた。ウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏が成し遂げたことを明文化するため大規模に前線を突破し再びキーウに進軍するのでは」と述べ、戦時下の強権的な体制は長期にわたって続くという見方を示した。さらにプーチン大統領は「周囲の中に信頼する人物がいることは確かだ」と述べ、新たな任期に関連して後継者の選定も意識される可能性に言及した。ただ、後継の体制も同様に強権的になる可能性があると悲観的な見方を示した。
安定的な行為継承のあり方をめぐりに額賀衆議院議長は昨夜与野党幹部らと会談し、来週にも衆参両院の議長と各党の代表らによる協議を始めたいとの意向を伝えた。会談には自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、衆議院会派・有志の会の幹部らが出席。この中で額賀衆議院議長は安定的な皇位継承のあり方をめぐって与野党各党が考えなどをまとめたことを受けて、来週にも衆参両院の議長と各党代表者らに協議による協議を始めたいとの意向を伝えた。
公立の水族館の中には、自治体の財政が厳しいこともあり、施設を更新できず、存続が危ぶまれる所も出てきている。。富山県魚津市の市立水族館は創立が111年前の大正2年で、現存する日本最古の水族館で地域で親しまれてきた。現在の建物は建設から43年が経過し、老朽化が課題となっている。機械で波を起こして海に近い環境を再現する展示は、数年前に機械が壊れてしまった。そこでスタッフが自ら人力で波を起こしている。水族館には年間およそ15万人が訪れるが、入館料だけでは運営できず、市から1億円近くが補填されている。魚津市は今後70億円をかけて市庁舎を建て替える計画で税収の落ち込みが見込まれる中、水族館を建て替える見通しは立っていない。今回、全国32か所の公立の水族館を対象にアンケートを実施した。財政上建て替えは可能か尋ねたところ魚津を含め「難しい」と答えたのは全体の25％、8施設あった。こうした中、公立でありながら新たに施設を建設する水族館がある。
愛知県の蒲郡市にある市立の竹島水族館は築60年を超え、先月大幅にリニューアルした。さらに秋には新館をオープンさせる予定で費用は総額およそ6億5000万円に上る。小林龍二さんは、市から委託を受け館長を務めてきた。蒲郡市はこれまで指定管理者制度で水族館を管理してきた。委託先は小林さんたちの会社で運営権は市が持っていた。しかし去年、水族館の活性化を図ろうとPFIという手法で民間の資金を活用することにした。事業者には小林さんが地元の企業と新たに立ち上げた会社が選ばれ、新館の建設費などはこの企業から借り入れてすべて負担する。小林さんたちにとっても運営権が14年間譲渡され、自由度の高い運営ができるメリットがある。小林さんは来館者を倍の年間60万人に増やすことを目指し、10年ほどで借り入れを返済する計画。
小林さんが頼ったのが20年来のつきあいがある水族館プロデューサーの中村元さん。中村さんが助言してきたのは地域の資源をふんだんに展示すること。蒲郡は深海の生き物が名物。地元の漁業者から格安で譲り受け、全国屈指のおよそ150種類まで増やした。小林さんたちが特にこだわったのが照明で、深海をイメージした水槽の中で光が左右に動く。水中にいるような感覚を味わってもらいたいと考えた。ライトは市販の扇風機に取り付けてコストを最小限に抑えた。そして新館の一番の売りの水槽は中村さんがみずからデザインした。丸みを持たせ、つなぎ目を減らすことで空間を広く見せるねらいがある。アンケートでは、9割近くが運営に自治体の財源を充てていると回答している。日本水族館協会は「教育や地域振興の役割が求められるので税金を投入する必要はある。ただ、時代の流れで民間の力を活用する施設も今後増えるのではないか」としている。
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- 全日本動物園水族館協会
東京ディズニーシーで来月6日にオープンする新エリアが公開された。約14万平方メートルで、総工費約3200億円、2001年の開業以来、最大規模の拡張となる。映画「アナと雪の女王」「塔の上のラプンツェル」「ピーターパン」の世界が再現される。アトラクションが新たに4つ設けられ、映画のストーリーや名シーンを体験できる。運営するオリエンタルランドの今年3月期の決算は、売り上げ、最終利益ともに過去最高となった。客ひとりあたりの売り上げは1万7470円になる見込み。桜美林大学・山口有次教授は「単価に見合った価値を見出す人がたくさんいる。大規模で単価で勝負できる施設はある程度客を選べる状況になってきている」と話す。
任天堂・古川俊太郎社長は、発売から7年が経過したゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機となる新型の家庭用ゲーム機について、来年3月末までに発表することを明らかにした。ニンテンドースイッチは2017年3月の発売以降、全世界での販売台数は1億4100万台余りとなる主力の家庭用ゲーム機。発売から7年が経過し、後継機の動向に注目が集まっていた。一方、2023年度の任天堂グループ全体の決算は、人気キャラクター「マリオ」の映画がヒットしたことや円安の効果もあって利益が押し上げられたことから、最終利益が4906億円と過去最高となった。
日本製紙連合会によると、昨年度の洋紙の国内出荷量は948万トンで2007年度の約半分にまで落ち込んでいる。背景にあるのはペーパーレス化やデジタル化の拡大で、大王製紙や北越コーポレーションは原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めている。オフィス向けの複合機などを手がける富士フイルムホールディングやコニカミノルタは原材料などの調達で合弁会社を設立する協議を始めたほか、リコーや東芝テックは複合機などの開発と生産の部門をことし統合する計画で、再編の動きがさらに加速することが予想されている。
パリーグ首位・ソフトバンクは延長12回、代打・周東佑京の犠牲フライで逆転勝ちした。日本ハム1−2ソフトバンク（福岡・みずほPayPay）。