佐藤千矢子氏・岩田夏弥氏とともに参院選の展望について伝えていく。248の定員のうち124議席を争い、欠員1議席をあわせて125議席が争われる。過半数を確保するためには自民党は50議席が必要となるが、与党は苦戦傾向にあるという。佐藤氏は与党の過半数割れとなった場合は石破総理の退陣や自公と他党の連立拡大で政権を維持する・野党による政権交代などの案があるという。JNNによると支持率は32.8％・不支持は63.6％となっているが、投票先について見てみると、自民党の25％が最多で次いで立憲の12％・賛成の9％だが、共同通信の調査では参政党は8.1％ながら2番手に付けている。1人区は野党系が優勢となっているが、日本経済新聞は立憲・国民・参政が堅調という。
朝日新聞の世論調査では自民は13議席減の39、公明は4議席減の10と見ている。国民は11議席増の15、参政は9議席増の10と推測している。また、与党は49議席であり過半数割れとなる。毎日新聞は36～56議席と推測し、こちらも国民・参政が勢いを増す様子が見られる。佐藤氏はこれまでであれば自民党への批判票は立憲に流れていたが国民・参政に流れている、保守系の支持者が与党から流れていることや既存政党への不信感を受けたものとしている。自民党は1人区でも苦戦しているとの情報があり、全国32選挙区のうち2022年には自民は28勝4敗としていて、2019年は野党が候補を一本化したが自民党の22勝10敗となったが、各紙が野党の優勢を伝えている。与党が強いとされる選挙区の中でも自民党が優勢との情報が聞かれる。山形県では農協がこれまで自民党候補を推薦してきたが、小泉進次郎農水大臣が生産者を軽視しているとの不信感が広がっているという。小泉大臣による米への流通改革は自民党の光になると見られていたが生産者側から見ると厳しい意見が寄せられる現状について、八代さんは消費者側に偏ったと見られてしまったとコメント。