共和党は8日、綱領案を公表。来週開かれる党大会で正式に公約として採択される見通し。綱領案は前文に「我が国は深刻な衰退の真っただ中にある」と綴られており「米国をもう一度偉大な国に！」というタイトルが付けられている。テレビ討論会2日前の先月25日、コロンビア大学・ジョゼフスティグリッツ教授などノーベル経済学賞受賞者16人が共同書簡を出している。それによると「多様な経済政策の細部について我々の見解は異なるがバイデン氏の経済政策の方がトランプ氏のものよりはるかに優れているという点では全員が一致している」とインフレ再燃リスクを警告している。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英によるとトランプ氏の目玉公約はいずれもインフレ再燃リスクあり。移民規制：移民の安価な労働力が減ることによって賃金の上昇分が価格転嫁。減税：企業や家計の税負担が減り設備投資＆消費が拡大。関税引き上げ：仕入れのコストが増えることで追加関税が価格転嫁。いずれもインフレ要因に。先月27日、10年物の米国国債の利回りがテレビ討論会の前は4．3％弱だったのが討論会後には4．4％超。トランプ氏が優勢だったことによるインフレ進行、金利上昇を見据えた動きか。討論会後に円安ドル高が進行し一時161円台後半に突入した。円安になると株高傾向へ、輸入品価格上がる、海外旅行が高価になど。
4月下旬に34年ぶりの円安ドル高水準をマーク。この時にトランプ氏は自身のSNSで「米国にとってまったくの大惨事だ」とした上で「バイデン政権が円安ドル高を放置している」と主張している。ドル高は国内製造業への打撃にもなっているとしている。再びトランプ氏が大統領になったらドル安誘導策を実施？
8日に公表された共和党綱領案第5章をみると米国の労働者や農家を不公正な貿易から守るとしている。そこで掲げているのが対中強硬策。“最恵国待遇”取り消し。必需品の輸入を段階的に止める。トランプ氏は中国からの輸入品に一律60％超の関税を課す可能性がある（米国紙ワシントンポスト）。FOXニュースの2月4日のインタビューでは「いやそれ以上になるかもしれない」と語っている。トランプ氏は2018年の政権下で中国からの輸入品に対して最大25％の追加関税を発動。米国国税調査局のデータによると輸入総額に占める中国からの輸入の割合はトランプ政権で減少。その後、バイデン政権になっても減少を続けた。これが各国でのサプライチェーンの見直しの動きにもつながった。共和党綱領案第5章ではEV推進の取りやめ、中国車の輸入阻止を掲げている。これによって米国の自動車産業を復活させる考えがある。
トランプ氏再登板の場合、一律10％課税政策も。共和党綱領案第5章では外国製品に対するベースライン関税を提案。トランプ氏は以前からすべての国からの製品に対して一律10％課税を主張していた。
トランプ氏が返り咲いて、脱中国や脱電気自動車という方に舵を切った場合、日本の自動車企業への影響について、野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英は「好材料という見方もある。日本はEVで遅れていて、米国市場でも食い込めていない。厳しい排ガス規制などが緩和されるのであれば、日本の自動車メーカーが米国の市場を取れるということも指摘されているが、そこはあまり大きくないのではと思う」と解説。