「コンパクトシティ」について。コンパクトシティとは生活サービス機能や住居などを一定のエリアに誘導し、集約型の都市を目指す街作りの考え方。国は生活利便性の維持向上、地域経済の活性化、行政コストの削減などの効果があるとしている。集約的な街作りの考え方については能登半島地震の復興をめぐっても議論が行われている。今年4月の財政制度等審議会では、今後の復旧・復興にはインフラの維持にかかる負担などが課題として、住民の意向を踏まえつつ集約的な街作りを検討すべきと提言された。一方で委員からは「地域固有の問題にも対処すべき」や「取り残される人がいない形で進めるべき」など懸念の声も上がった。
「コンパクトシティ」について議論。中空氏は「基本的に進めるべき。今まで広がらなかったのは伝え方が悪い部分もあると思う。今後は利点をイメージしやすいようモデルケースを増やしていくべき」などと述べた。藤山氏は「日本は循環型社会に向かうべき。その鍵は周辺部にこそあるのに現状ではコンパクトシティという考え方が周辺部を切り捨てるという意味で使われてしまっている」などと述べた。小林氏は「コンパクトシティに対する住民の意見が適切に吸い上げられているか疑問を感じる。またコンパクトシティの議論と並行して地域の共助のあり方についても考えなければならない」などと述べた。中空氏は「今のままでは人口減少が加速するだけなのでコンパクトシティも含めて色々と考える必要がある。また各地域に特色ある産業を持ってくることも重要」などと述べた。塩津氏は「各地方の実情にあったコンパクトシティ化を進めることは大事。ただコンパクトシティ化の程度についてはまた別の議論になる」などと述べた。吉岡氏は矢巾町について「矢巾町は先輩方の努力によってスプロール化を抑制してきた。コンパクトシティの本来の意図は都市機能の集積による住民サービスの利便性向上で、周辺部の産業の活性化とセットで考えられるべきもの」などと述べた。また集約化の議論を行う際に大切なことについては「住民の声が大事。住民の声を無視して一定の価値観だけで集約化を進めることは行政として絶対にやってはならない。そして大切なのは住民同士が街作りについて話し合いができることだと思う」などと述べた。