有名人のなりすまし詐欺広告とは、SNS上で有名人の顔写真・名前を無断使用した広告を掲載し、うその投資を持ちかけ金をだまし取る詐欺行為で、多発している。警察庁が発表した被害発生状況は、被害の認知件数が2271件、被害総額は約278億円。SNSの最初の接触ツールには特徴があり、Facebook、LINE、インスタグラム、等となっている。メタ社の投資広告に登場する著名人ランキングは1位が経済アナリストの森永卓郎、2位が実業家の堀江貴文、3位が「2ちゃんねる」開設者の西村博之と、経済系の著名人の名前が並ぶが、17位には永濱さんの名前もあり、自身でFacebookを調べると、なりすましアカウントが29件発見され、報告するも2件だけ消え、そこから60件まで増えているのだそうだ。これに警察も動くことが出来ないのだそうだ。今月16日、詐欺広告への対応についてメタ社は初めて声明を発表し、による審査や、自動検知で実施していると言うが全世界での対応するのは難しく、社会全体でのアプローチが必要等としたことで更に炎上した。これに自民党も動きを見せ、メタ社の幹部を呼んでのヒアリングが行われるも甘くみられている認識が残るという。メタ社にとって広告収入は企業利益の97％を占めており、詐欺広告ですらメタ社の収入となっている可能性がある。一方で詐欺広告の削除は現実的に難しいのかについては、去年Googleが見せた最新AIを用いての取り締まりでは55億件が削除され、対応がされているが同様の手段を使わなかったメタ社には今後プラットフォーム規制による罰則、行政処分などもありうるとのこと。