エネルギー高騰対策へ 県 180億円余の補正予算案まとめる。県は9月の定例県議会を前にエネルギー価格高騰対策に重点を置いた補正予算案をまとめた。補正予算案にはエネルギー消費量が多い機械・金属メーカーの負担を減らそうとサプライチェーン(供給網)の中核を担う中小企業を対象に省エネ効果が高い設備の導入支援費用として9000万円、電力を大量に使う「特別高圧」契約企業への支援拡大に向け中小企業の一部を対象に加える費用として9570万円がそれぞれ盛り込まれている。このほか7月上旬の豪雨災害の復旧にかかる経費と今後の災害に備える費用として24億7490万円が計上されている。今回の補正予算案は総額181億円余、県は今月7日開会の定例県議会に提出へ。