今年のASEANの議長国を務めるマレーシアが石破首相の訪問先に選ばれた。マレーシア・アンワル首相は去年ペルーで開催されたAPEC首脳会議の際に石破首相と面会していて、この時にマレーシアに訪問するよう呼びかけたという。マレーシアはデジタル改革を進めていて、グリーン投資やエネルギー移行を通じて経済成長を促進しようとしている。日本とマレーシアの関係は2023年末に包括的な戦略的パートナーシップに昇格しているが、日本がマレーシアの経済改革や産業育成に大きく関わるようになったのは1980年代始めから。当時のマハティール首相が打ち出したルックイースト政策によるもの。トヨタ・三菱・パナソニックといった日本企業が自動車や家電、電子製品業界でいち早くマレーシアに投資を行い、多くの技術者の育成を行ってきた。また災害支援や海洋安全保障の分野でも日本は大きく貢献してきた。しかしこの20年ほどは中国が一帯一路構想のもとで巨額投資を行ってきたことで日本の影響は薄れ、マレーシアは中国寄りになったともいわれている。日本はマレーシアへ堅調に直接投資を行うとともに、第4位の主要貿易相手国にもなっている。アンワル首相は日本との貿易投資関係をさらに発展させるとともに、特にデジタル改革とエネルギー移行において協力を強化したい考え。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8％から0％に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]
- 2025年5月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米トランプ政権による関税措置を受けた日米交渉。今月中旬以降に3回目の交渉が行われる見込み。焦点の1つは自動車の扱い。日本側は関税撤廃を求めていく方針。日本側としてはほかにも、造船分野での日米協力を進める計画も提案する見通し。
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 関税の一時停止が発表されたことで9日のNY市場ではダウ平均株価が史上最大の上げ幅を見せた。また関税の一時停止が発表されるまでNY市場ではアメリカ国債も大きく売られ、10年債利回りは一時4.5％台まで急上昇していた。関税の一時停止が発表されるまで金融市場では株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の状態になっており、これがトランプ大統領に軌道修正を迫る圧力になった[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 関税に関する自民党の対策本部の会合に日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が出席し、追加関税から除外する交渉や中小企業の資金繰り支援などを要請した。自民党の小野寺政調会長は「対策を早急に検討していきたい」と述べ、出席議員からは「日本も対抗措置をとるべきではないか」との声も出た。
- 2025年4月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ関税において税率を34％とされた中国は、国際的な貿易ルール違反だとして対抗措置を取る考えを示し強く非難した。その上で「関税引き上げはアメリカの問題を解決できない。貿易戦争に勝者はなく、保護主義に出口はない」と主張し、アメリカに対して直ちに関税措置を取り止め貿易パートナーと平等な対話で問題解決に努めるよう求めた。中国商務省の報道官は「中国側の米中通商交[…続きを読む]
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