1985年8月12日、日本航空123便が御巣鷹の尾根に墜落した。生存者4人・死者520人という大惨事となった。事故の原因は「圧力障壁」の損壊であり墜落した機体はその7年目に尻もち事故を起こしていた。この時に製造メーカーのボーイング社が「圧力障壁」を修理したが、墜落事故後の調査で不適切な修理が判明。こうした中警察は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃した」として強制捜査に乗り出した。この時日本航空の取締役整備本部副本部長で事故調査の最高責任者だったのが松尾芳郎さんであり、警察から厳しい取り調べを受けた。松尾さんと親交のあった木村良一さんは日航とボーイング社のパイプ役だったため事故機に関して日本で一番・世界で一番知っているという。松尾さんから受け取った当時の記録では日航の刑事責任を追及する厳しい取り調べの様子が書かれていた。松尾さんは「会社としての責任はあると思う」とした上で日航の過失を否認。一貫して「ボーイング社の修理ミスによる結果だった」と訴えた。修理指示書では技術部門→現場部門に指示していたが丁寧なものとは言い難いものだった。結果、指示書通りに修理されず警察はこれを問題視した。取り調べでも日航側は修理指示書をチェックすべきだったと指摘したが松尾さんは「義務ではない」と主張した。松尾さんは業務上過失致死傷の疑いで書類送検されるが、その後不起訴となった。一方日航への刑事責任追及とは対照的にボーイング社に聴取できなかった。再発防止のために原因を追及するアメリカでは”過失による事故では刑事責任問われない”となっているが日本では”事故調査の内容が捜査に使われる”とのこと。木村さんは日本の刑事責任追及の動きがボーイング社の口を封じたのではないかと指摘する。松尾芳郎さんは現在94歳だが取材に「「ボーイングを訴えるべき」と高木社長（当時）に進言したことがあったが頷くだけで行動はされなかった」などと話した。あの夏から40年、ボーイング社は修理ミスの理由を今も明らかにしていない。そして群馬・上野村の様子が流れ「8.12」という文字があり灯籠が準備されていた。