「太平洋・島サミット」は18の島国や地域のトップらが参加。10回目の開催となる。気候変動や安全保障など7分野で重点的に協力する共同行動計画を発表。初めて出席したフィジーのランブカ首相がJNNのインタビューに応じる。サミットの首脳宣言の扱いについて「力による一方的な現状変更の試みへの反対」との言葉が明記。念頭にあるのが中国の存在。フィジーの首都・スパでは中国企業がマンション建設やインフラ支援に関わるなど存在感を強めており、投資を拡大させていることに対して懸念があるという。ランブカ首相は「フィジーが開発パートナーに多額の借金を抱えてしまうことで、相手国の言いなりにならざるを得ない状況に陥らないよう気を付けている。私たちは主権国家として独立性を維持したい」。一方で中国に頼らざるを得ない各国の現状もある。日本は今回のサミットを通じてこうした国の重要なパートナーだと確認する機会となった。