ことし1-3月期の日本のGDPは前の3か月と比べた実質の伸び率が-0.5％となり、2期ぶりマイナスとなった。要因の一つは自動車メーカーの認証取得を巡る不正。自動車メーカーが出荷を停止し消費や輸出に影響が出た結果、個人消費は-0.7％、輸出は-5.0％などとなった。個人消費は4期連続のマイナスとなったが、4期連続のマイナスとなるのはリーマンショックの前後以来。低迷の要因は円安による物価高。1人あたるの名目GDPの推移を見ると、1994年時点の日本の1人あたりGDPを100とした場合この30年100前後で推移していたのが2024年には86に減少。一方シンガポールやアメリカは2倍以上、ドイツも1.4倍になっている。政府は6月からの所得税・住民税の定額減税や、賃上げによって夏以降実質賃金がプラスになることで消費を換気し円安のマイナス面を打ち消すことを期待している。円安が競争力低下の原因でなく結果だとすれば日本経済そのものを強くする必要があるとの声もあがっている。これまでは企業は海外から得た利益で収益を拡大させてきたが、その恩恵が国民全体に行き渡らないという現象も続いてきた。最近は国内ビジネスを強化する気運も見えている。櫻井解説委員は国内投資を進めて適正な値段で販売し利益を国内で分配する好循環を作る民間の努力を国が後押ししてほしいとした。人材不足の課題においては、人手がなくても利益が出るビジネスに切り替えていけるかがカギ。櫻井解説委員はこれからは省人化投資やデジタル化、省エネ・再エネの技術開発が必要不可欠になるとした。