政府は東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域を金融・資産運用特区に指定した。特区ではスタートアップに投資することなどを要件に、外国人投資家向けの在留資格を新たに創設することや、会社設立の手続きを英語だけで行えるようにすることなどが検討されている。一方、税の優遇措置は示されなかった。アジアの金融都市として存在感をはなつ香港やシンガポールが税制面の優遇措置を多く打ち出している中で、いかに魅力を高められるかが課題となりそう。岸田総理大臣、香港、シンガポールの映像。元衆議院議員・杉村太蔵のスタジオコメント。