先週ピークを迎えた株主総会で存在感を増している「モノ言う株主」について。モノ言う株主いわゆる「アクティビスト」から提案を受けた企業は52社と過去最多となった。この提案の中では株主への利益還元や自社株買いだけの要求だけでなく会社の方向性を決める取締役の人事に関わる提案が注目された。多くの注目を集めたのが「フジテレビ」の親会社の株主総会。大株主であるアメリカのアクティビストファンド「ダルトン・インベストメンツ」はガバナンス改革や不動産事業の切り離しといった提案に加えて「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長など12人を新たな取締役にするよう提案した。ただ総会の採決の結果彼らの提案は全て否決された。一方で他の企業ではこのファンドの提案が認められるケースもあった。それが「ホギメディカル」と呼ばれる医療器具を製造する東京の企業のケース。そのなかではこのファンドはローゼンワルド最高投資責任者など3人の取締役候補を選ぶよう提案していた。これに対し会社側は反対していたが、総会での採決の結果会社側の候補に加えてローゼンワルド氏も社外取締役として選ばれた。この企業の株主は外国人株主も多く、そうした株主の支持を集めたとみられる。さらに市場関係者を驚かせたのは「太陽ホールディングス」という豊島区に本社を置く化学メーカーの株主総会。この企業のトップを長く勤めた佐藤栄治社長の再任をめぐってはアクティビストとして知られる香港のファンド「オアシス・マネジメント」が新たに参入した医療分野の事業経営に懸念があるなどして他の株主に対しこの社長の再任を反対するよう呼びかけていた。対する経営側は社長の実績などに問題はなとして反対し、両者の主張が真っ向から対立するなかで採決が行われた。この結果社長の再任が否決され社長はトップの座を奪われた。新たなトップは他の取締役から選ぶことになった。これ以外にも自動車部品メーカーである「東京コスモス電機」ではシンガポールのアクティビストの提案が可決されて経営陣が全面的に入れ替わる事案もあった。「みずほ証券」の菊地氏によると去年1年間はアクティビストの提案が通ったのは1件だけだったという。そのため今回のように取締役の座を奪われたり経営陣が大きく変わったりする事案は珍しいという。こうした背景について菊地氏は「持ち合い株の解消や外国人株主の増加に加え機関投資家がアクティビストの提案に対し是々非々で判断するようになっている」と話していた。こうした状況のなか経営側は株主に対しこれまで以上にガバナンスの取り組みや利益の配分など未来図をしっかり説明することが求められてると言えそう。アクティビスト側の提案には様々なものがあるが、株主と経営側の間で対話を深めるきっかけにしていく視点も大切、などと伝えた。