米・トランプ次期大統領が関税を引き上げる理由について。1つ目が中国への対抗。2つ目が貿易赤字の縮小。3つ目が米国の産業保護。4つ目が税収の増加。トランプ氏は先月のインタビューで「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」と発言。米国への安い製品の流入を防ぎ、貿易赤字を縮小させることで経済状況が回復するという考えに基づいているとみられている。木内氏は「基本的に関税は無いほうが良い。例外的に関税を設けることはある」などと話した。
日本は米国に自動車など車関連の製品を多く輸出している。現在日本の輸出品への関税は乗用車が2.5％。トラックが25％などとなっている。
20％の追加関税による影響について。日本の輸出品に関税がかかると日本製の価格が高騰し競争力が低下。米国で現地生産を増やすと日本国内は生産減・雇用減になり、日本は経済が低迷して景気が冷え込む可能性がある。木内氏は「関税を引き上げると米国のGDPが2％落ちる可能性があり、日本のGDPは0.5％落ちるとされる」などと話した。また「関税を引き上げると米国国内の経済にも影響がある。国民や金融市場がそれを理解しているのか疑わしい」などとも話した。トランプ氏はメキシコに25％の関税をかけるとしているが、日本にも大きな影響を与えるとみられている。メキシコには日本企業の自動車関連工場が13カ所あり、経団連・十倉会長は「日本企業への影響は甚大になる恐れ」などと懸念を示した。
2019年9月に日本は日米貿易協定の合意文書に署名。安倍元総理は「ウィンウィンの合意」と表現した。これは米国産農産物の関税を撤廃・削減し、その代わりに日本は車の追加関税25％を回避できたという意味。今後の交渉相手は米国通商代表部のジェミソン・グリア氏。木内氏は「一律関税は避けられないが、米国産の農産物の輸入で譲歩して日本の自動車産業を救う形になると思う」などと話した。