連休明けのきょうの東京外国為替市場は1ドル156円台前半からじりじりと円安が進み、神経質な取り引きが続いた。きのう、為替が急激に円高方向に転じた動きについて、市場関係者の間では、政府・日銀が覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっている。一方、東京株式市場では、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は、一時600円以上値上がりした。輸出企業にとっては業績にプラスとなる円安。ただ、今の状況については、海外で事業を展開する企業からも懸念の声が。今、市場が注目しているのが、米国で30日から始まる、FRB連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合。利下げをいつから始めるのかが大きな焦点だが、会合後の記者会見で、パウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねない状況。一方、円安の要因は日米の金利差だけではないと指摘する専門家もいる。財務省・神田財務官は「介入の有無について申し上げることはない」、住友化学・岩田圭一社長は「こういう状況がいつまで続くのか」、元日銀理事・早川英男さんは「日本経済の実力、国力の低下が見えていてじわじわと効いてきている」などとコメント。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 多田出さんのはドル／円予想レンジ：145.00円～147.00円とあげた。多田出さんは「先週末は中国による報復関税発表後に、ドル円は144円台まで下落した。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を示したことから、147円台まで上昇しました。本日は株安の連鎖が止まるかが焦点ですけれども、いったん反発したとしてもドル円は上値の重い展開を予想しています。」などと[…続きを読む]
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