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「パウエル議長」 のテレビ露出情報

ワシントン支局の小田島拓也記者に聞く。FRBの会合参加者による年内の利下げ想定が3回から1回に減ったということだが、これはどうしてなのだろうか。やはり背景にあるのは根強いインフレだと思う。大手チェーンのハンバーガー。値段はコロナ禍前の2019年に比べ20%余り値上がりしている。ワシントンにある店舗では、飲み物とポテトのセットでおよそ12ドル、日本円にすると1900円ぐらいになる。若い世代の間では値段が高すぎて気軽に食べられなくなったとの声も聞かれる。日本時間の昨夜発表された消費者物価指数の伸び率は2か月連続で前の月を下回り、インフレへの懸念、いくぶん和らいだが、会合の参加者たちはインフレの現状をより深刻に受け止めていることが浮き彫りになった。パウエル議長も記者会見で1つのデータだけで動こうとするのは避けたいとくぎを刺している。今後のFRBの利下げ、そして円相場への影響、これはどうなりそうだろうか。仮に年1回の利下げだとすると、11月か12月まで利下げが行われない可能性も指摘されている。パウエル議長自身は本音では景気後退を避けたいとの理由から早く利下げしたいと思っているはずだと分析する専門家もいるが、米国ではインフレがこれまで何度も再燃してきた経緯がある。FRBとしてはここで政策判断を誤るわけにはいかず、慎重なかじ取りになりそう。そうなると当面、円安圧力はかかり続ける可能性が高い状況。一方、日銀だが、きょうから2日間、金融政策決定会合を開く。歴史的な水準の円安が物価に及ぼす影響を見極めながら追加の利上げをどのように進めていくか検討することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40%から60%に引き上げた。

2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16%下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]

2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
株と為替の値動きを伝えた。

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