IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「パウエルさん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 総理は選挙期間中に「選挙に勝てば国論を二分する議論をやらせていただきます」と話し、選挙後に国論を二分する議論として3つ挙げていた。1つは責任ある積極財政、2つ目は防衛三文書の改定、3つ目はインテリジェンス機能の強化。防衛力整備計画において8.9兆円という上積み部分をどう確保するのか。片山財務大臣は「現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化については歳出[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日銀の植田総裁はきょう、アメリカ司法省の捜査対象となったFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長に対する各国中央銀行の支持声明に参加しなかった理由について、「アメリカの内政に絡む事項で参加しないことが適当と判断した」と述べた。支持声明をめぐっては、ECB（ヨーロッパ中央銀行）やイギリス・韓国などの中央銀行総裁がパウエル議長と連帯するとしている。植田総裁は「[…続きを読む]
- 2025年12月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- トランプ氏がFRB（連邦準備制度理事会）の次の議長をめぐり、自らの方針に反対する者は議長になれないと主張した。トランプ氏は23日、SNSに「トランプルール」と題してインフレを引き起こすのは力強い市場ではなく愚かな政策こそが原因だと指摘し、次のFRB議長には「市場が好調なら利下げすることを望む」と投稿した。
- 2025年12月3日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ大統領はFRBのパウエル議長の後任人事について、側近のケビン・ハセット氏が候補者との考えを明らかにした。トランプ政権ではベッセント財務長官が後任議長の候補者と面談を行っており、これまでに候補者は5人に絞られたとしている。ブルームバーグがハセット氏が最有力候補と伝えているほか、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領はハセット氏を望んでいると伝[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- 日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんに話を聞く。FOMCでパウエル議長は労働市場のダウンサイドリスクに警戒感を示す。AIの導入が進むことで事務員などのルール化や反復作業が可能なタスクはAIに取って代われやすい。9200万件が2030年までに消失するとされている。あらたに1億7000万件の創出も見込まれている。結果として全体で7800万件純増。アメリカのAI導[…続きを読む]
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