アメリカとイスラエルがイランを攻撃してから1か月。トランプ政権内で何が起きているのか。アメリカとイランの着地点はあるのか。政治部官邸キャップ・千々岩森生、戦略コンサルタント・田中道昭、ワシントン支局長・梶川幸司に話を聞く。戦略コンサルタント・田中道昭「戦闘がさらに1か月続いて原油価格が100ドルを超えていたら1970年代のオイルショック以上のエネルギーショックになるのではないかと指摘もされている。世界経済が1％から2％成長率が低下するとの予測もすでに出されている。インフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションが懸念されている」。
韓国ではホルムズ海峡封鎖で国民の生活に大きな影響が出ている。ナフサ不足が現実味を帯びてきている。プラスチック製品、衣類、シャンプーの原料などに使われているが、ハンギョレ新聞によるとイランとの戦闘によりナフサの価格が2倍近くにまで高騰。連合ニュースによるとナフサ不足によるゴミ袋が不足するとの懸念から買い占めが発生し、韓国政府は対応に追われている。戦略コンサルタント・田中道昭「ナフサの備蓄は平均20日くらいしかない」。政治部官邸キャップ・千々岩森生「節約、行動制限が必要か。調達先の多角化。ホルムズ海峡の再開」。
トランプ大統領は26日、エネルギー施設への攻撃を再び延期すると発表。新たな期限はアメリカ東部時間で4月6日午後8時。協議をめぐってアメリカ政権内で変化がみられる。これまで交渉の窓口として、イスラエルに近いとされるウィトコフ中東担当特使やクシュナー氏が担当していた。しかしCNNによると、イラン側が協議の相手としてイランとの戦闘に慎重とされるバンス副大統領を望んでいるという。イスラエルのネタニヤフ首相との関係にも変化がみられる。アメリカメディア「アクシオス」によると、今月半ばの電話会談でネタニヤフ首相がトランプ大統領に対しイラン国民への蜂起呼びかけを提案したが、トランプ大統領は拒否したという。ワシントン支局長・梶川幸司「必ずしも政権内で摩擦が生じているわけではないが、バンス副大統領はそもそも外国への軍事介入を嫌う立場で知られている。次の大統領選挙の最有力候補であり、少なくともイスラエルの言いなりのような印象は持たれたくないという事情はある。政権としては戦闘を早期に終結させたいのが本音。地上作戦は相当なリスクがあるが、イランとの交渉が行き詰まって他に圧力を加える手段がない場合トランプ大統領が誘惑に駆られる可能性は十分にある」。
複数の国が事態の沈静化を目指して仲裁に乗り出している。パキスタンのイスラマバードで、パキスタン・エジプト・トルコ・サウジアラビアの4カ国の外相による戦闘終結に向けた協議が開催された。慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「米国・イランが参加しなければ進展しない」と指摘している。アメリカの要求は「核開発に関する6項目」「ホルムズ海峡の開放」「ミサイルの数量制限」など15項目（イスラエル・チャンネル12から）。ワシントン市局長・梶川幸司「焦点となるのは核開発とホルムズ海峡の2つ。核開発は戦闘の大義にも関わり、ディールはアメリカが負けたという印象を与えることになる。地上作戦に一度踏み切り軍事的圧力をかけた後で、もう一度交渉するという選択肢もある」。イランの“停戦の条件”について、慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「侵略や暗殺行為の完全な停止」「再び戦争をしいいられない仕組み」を確約させ、その証しとして「賠償金の支払い」を求めている。イランはホルムズ海峡における事実上の支配権を確立していて、交渉で強い立場にある。一方で賠償金を払うことは負けを認めることになり、米国とイスラエルはこの条件はのめず協議は成立しないのではとしている。