政府が検討を進める「日本版DBS」。「日本版DBS」は子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度。政府は確認対象を裁判所に認定された前科とする、対象となる前科の期間には上限を設けるべき等とした有識者会議の報告書も踏まえ、来月に予定される臨時国会への提出を目指していた。政府関係者は「ジャニーズの性加害問題で世間の要請もあり、スピード重視で早期成立を目指した方が良いと思い進めていた」と話す。岸田総理がこども家庭庁の目玉として掲げていた「日本版DBS」だが、政府は次の国会での法案提出を断念する方針を固めた。背景には自民党内での議論の行き詰まりがあったという。対象となる職種の範囲等を巡り自民党内で異論が続出。また、担当する加藤大臣の問題を指摘する声も上がる。自民党幹部は「”政治と金”の問題で役所が身動き取れなくなって政策の話が進まないと聞いている」と話す。性加害問題の解決に政治の力を求める声が上がる中、法案成立への道は見えていない。