今年はウクライナ、ガザ地区での民間人への攻撃、自民党の派閥の政治資金を巡る事件など大きなニュースが年を越すといい、そうした中、今日の疑問は生成AIによるフェイク動画を考える。去年はゼレンスキー大統領のフェイク動画が出回ったが、今年は岸田首相のフェイク動画が投稿された。AIエンジニアの安野貴博氏は、デモンストレーション中に「私の声が総理の声に変換されて聞こえるようになる」とレクチャーした。安野貴博によると、ディープフェイクの技術は半年でさらに進んだといい「動画画像のディープフェイクもリアルタイムにできつつあるところ 画像生成AIは1枚を出すにの1年前は1秒とかかかっていたが10ms、20msくらいででるようになってきたのでリアルタイムで誰かになりすまして人としゃべる 声だけじゃなくて動画でも出来るようになってきているのがここ1～2ヶ月位の進歩かなと思っている」と説明した。今月、G7のために来日したイギリス安全保障担当大臣のトゥーゲンハット氏は、来月の台湾総統選で中国の介入を否定しなかった。トゥーゲンハット氏は「はっきりさせておきたいのは現在最も技術力のある国のひとつが中国だということです 中国共産党はすでに我々（イギリス）の国政に干渉しようとしています だから台湾の選挙について懸念するのは当然」だと語った。児童ポルノ画像について日本では実在の子どもでない限り罪に問われないが、イギリスではフェイク画像でも違法。今年は旧ジャニーズ事務所元社長による性加害の実態が明らかになった。児童ポルノを巡る日本の対応も海外からは甘いと指摘されている。トゥーゲンハット氏は「最近では生成AIにより非常に効果的に他国の言語を模倣することができます」などと警鐘を鳴らした。ヨーロッパでは生成AIについて法律で黄瀬英する動きがあり、日本でも国際ルールを主導しているが、法規制には慎重な意見もある。