国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を踏まえ、政府や企業に対する提言や勧告を盛り込んだ報告書を公表した。この中では、旧ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて「深い憂慮を抱いている」としている。また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」と指摘。その上で、旧ジャニーズ事務所から社名を変更したSMILE−UP.が、被害を申告した人に補償金の支払いを進めている点について「努力は認める」としつつ、「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」としている。