東京商工リサーチによると、今月10日までに早期希望退職を募集した上場企業は41社。対象人数は1万1045人。約8割が東証プライム上場企業でパナソニックHDやジャパンディスプレイなどの大型募集の他、明治HDやオリンパスなど黒字でも人員削減に取り組むケースが相次いでいる。年齢層の適正化や中長期的な競争力強化のため、構造改革を進める動きが広がっていて、早期希望退職の募集人数は更に増える見込みだという。
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