10月26日のASEAN首脳会議から始まり、日米首脳会談、日韓首脳会議、日中首脳会談という外交日程をこなした高市総理。中国側の発表によると、日中首脳会談は、日本側の要請で実現したという。岩田によると、日中首脳会談が正式に決まったのは当日で、中国はこれまで、高市総理を保守派の代表者として警戒していたという。田崎は、高市総理の理想としては保守主義を掲げたいが、保守主義を強くしすぎると、中国や韓国の反発を買うため、保守主義を抑え、現実主義に徹したかたちなどと話した。トランプ大統領との日米首脳会談では、両者ともに笑顔を見せていた。日韓首脳会談でも、両首脳はにこやかな表情を見せた。日中首脳会談では、両首脳の表情は硬く見え、日米首脳会談に比べると両者の距離も離れていた。総理側近によると、高市総理の表情や距離感は、実務的な関係を築こうという習近平氏へのメッセージだという。岩田は、日中首脳会談が当日決まったことは珍しいことではない、頭撮りの映像は世界に発信されるため、習近平氏も国内外への見え方を考えて臨んでいるなどと話した。八代は、中国はことし、抗日戦勝利80年で反日キャンペーンのようなことをやっているから、習近平氏としても笑顔を見せるわけにはいかない、一方で、アメリカとの距離が離れているなか、日本に近づくために会談を決めたのではないかなどと話した。世論調査で、物価高対策で期待する政策を聞いたところ、最も多かったのは「食料品の消費税ゼロ」で30％。次いで、「現役世代の社会保険料の引き下げ」で23％、「ガソリン税などの暫定税率廃止」で14％などとなっている。