WHOの総会で感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」が採択された。今日は条約内容や今後の課題について考える。これまでに世界全体で7億7,700万人以上の感染が確認され、死者が709万人以上となっている新型コロナウイルス。パンデミック条約は新型コロナウイルスが感染拡大した時、先進国と途上国の間で対策に格差が生じた教訓から制定が呼びかけられた。採択された条約の主な内容は「ワクチン製造技術 途上国への移転促進」、「病原体の情報共有する新たな枠組み」、「製薬会社 WHOにワクチンを提供」など。条約の詳細は来年の年次総会までに詰める予定。条約にはWHOからの脱退を表明しているアメリカは不参加で、実効性のある枠組みになるのか懸念もあるが、それでも大きな一歩を踏み出したと言える。ただ、課題は山積みで世界の感染症対策といえるWHOの体制が揺らいでいる。WHOは最大の資金拠出国のアメリカの脱退表明で財政難に直面。来年からの2年間の予算案では当初の53億円から42億ドルと11億ドル削減される。テドロス事務局長はさらに現在の76部門を34部門に絞り込むことにしている。またアメリカはCDCなど感染症分野で世界屈指の人材や情報分析能力を持つ政府機関を抱えている。しかし、WHOからの脱退で各国との協力に影響が出ることが懸念されている。今回のWHOの総会では国際社会の分断を表す一幕もあった。アメリカのケネディ厚生長官のビデオメッセージが流され、この中でケネディ長官は”WHOは官僚主義の肥大化や凝り固まった考え方、国際的な権力政治に陥っている。中国からの政治的な圧力に屈した”などと批判。これに対して、中国側は”アメリカは他国への中傷や責任転嫁をやめ国際社会の懸念に速やかに対応すべき”と反論した。横川さんは「イギリスの医学雑誌ランセットは2050年までに2500万人以上の死者を出す新たなパンデミックが発生する確率を48％と推定する報告をまとめている」と話した。
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「ジュネーブ（スイス）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米の交渉をめぐっては注目されているのが自動車関税。これまでも日本はアメリカと自動車関税で悩まされてきた過去がある。1970年～90年代。この時、日本の対米貿易黒字が批判され貿易摩擦が深刻化していた時期がある。1980年は343万台、アメリカに輸出されていた。1980年代にはアメリカの労働者が日本車を破壊するというジャパン・バッシングが起きた。1985年、日[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカと中国の貿易協議が終了。協議を終えた後中国商務省・李成鋼次官は「原則な合意に至った」、アメリカ・ラトニック商務長官は「レアアースなどの問題がこの枠組みを実行に移すことで解決できるはず」などとコメント。協議の結果はトランプ大統領と習近平国家主席に報告され承認が得られれば枠組みを実行に移す。日経平均株価は上昇、市場関係者はさらに協議が進展することの期待感[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨークから中継。アメリカと中国による閣僚級の貿易協議がイギリスのロンドンで始まった。協議は10日まで続く見込みで、関税措置や輸出規制をめぐって対立する中で貿易摩擦の解消に向けて進展するかが焦点。協議にはアメリカからベッセント財務長官やラトニック商務長官、USTRのグリア代表、中国からは何立峰副首相が参加。双方の関税措置に加えて、中国によるレアアースの輸[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- アメリカ・ベッセント財務長官、通商代表部・グリア代表、ラトニック商務長官が出席。2回目の米中貿易協議が始まった。前回の米中貿易協議で、スイスジュネーブで開催以来関税を115％引き下げることで合意。トランプ大統領は中国が合意を破っているといい、中国商務省・報道官は「根拠なく非難」と交渉は停滞していた。
- 2025年6月9日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 米中貿易協議がロンドンで始まる。中国のレアアース輸出規制が焦点。米中の貿易交渉は先月、関税の大幅引き下げなどで合意。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは何立峰副首相が参加。アメリカは報復措置停止または撤廃合意後も中国のレアアースの輸出が停滞していると批判。中国の商務省は、一部の適正な申請についてはすでに承認していると発表している。ニューヨークタイムズ[…続きを読む]
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