中国が福島第一原発の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を停止し、日本が措置の撤廃を求めている問題。アメリカやASEAN各国の間では日本の主張への支持が広がっている。ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官は6日の記者会見で「日本は処理水を放出するにあたり国際基準に即したものにするため必要な措置をすべてとった。いかなる国にも懲罰的な経済措置を取る理由はない」と述べた。岸田首相は、ASEANと日中韓3カ国首脳会議で処理水の安全性を説明した。インドネシア・ズルキフリ貿易相は「問題はないと考えている」と述べた。タイ政府関係者は「科学的な基準に照らして明確に説明している」と日本の対応を評価している。マレーシア・アンワル首相は、おとといの岸田首相との懇談の中で処理水について日本の立場に理解を示している。中国の措置については外交カードとしての経済的威圧であるとの見方も出ている。経済的威圧についてはG7広島サミットでも取り上げられた。政府は今週、日中両国が参加する枠組み「RCEP」の協定に基づき禁輸措置の撤廃を求めて討議の要請を行った。