米司法省はトランプ氏や家族および関連会社の過去の納税記録をIRS（内国歳入庁）が監査することを永久に禁止した。トランプ氏の納税記録が報道機関に流出したことをめぐり、大統領が100億ドルの損害賠償を求めた訴訟を取り下げ和解したことの一環だとしている。司法省は不当な捜査を受けたと主張する大統領の支持者らに補償するため、18億ドル（2800億円余り）の基金を創設すると発表した。対象には2021年の連邦議会乱入事件で起訴された人も含まれ、野党・民主党は激しく反発している。与党・共和党はトランプ大統領が進める新たな大広間の建設費に警備のためとして、さらに10億ドルの税金を投じようとしている。トランプ大統領は大広間の費用は自腹で賄うとし、「議会は払っていない。議会は警備の資金を承認している。一部はここの警備強化に充てられるかもしれないが分からない」と述べた。18億ドル近い基金の一部は議会議事堂襲撃した人に渡る可能性があり、上院共和党トップのスーン院内総務は「あまり賛成できない」と述べた。