IPEFの首脳会合が今日開かれ、重要鉱物のサプライチェーン強化に向け新たな定期会合を立ち上げることなどを盛り込んだ首脳声明を発表した。IPEFは日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する経済連携の枠組み。脱炭素への投資を促進するクリーン経済など2つの分野も実質妥結した。一方、貿易分野では米国内からの反発などもあり妥結は見送られた。大統領選まで1年を切る中、バイデン政権は協議をまとめられるかが焦点。
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