米国のバイデン大統領がウクライナに対し、米国が供与した武器を使ってロシア領内を攻撃することを一部に限り認めた。米国・ブリンケン国務長官は「米国が供与した武器をロシア領内で使いたいとの要望がウクライナからあり、バイデン大統領は許可した」とコメント。これはブリンケン国務長官が明らかにしたもので、米国はこれまで供与した武器のロシア領内への使用には慎重な姿勢だったが、ウクライナ北東部ハルキウ州周辺でロシアが攻勢を強める中、方針を転換した。米国メディアによると、武器の使用を容認するのはウクライナを攻撃しているロシア領内のミサイル基地に反撃する場合などに限定され、国境から遠く離れた基地への攻撃などは、引き続き認めない方針である。一方、これを受けてロシアの大統領報道官は「米国の関与の度合いを雄弁に物語っている」と反発している。