TVでた蔵トップ>> キーワード

「バイデン大統領」 のテレビ露出情報

米国のバイデン大統領は21日午後、声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明した。そして後任の民主党の大統領候補としてハリス副大統領を支持し、ハリス氏も意欲を示した。米国のバイデン大統領は21日午後、日本時間のきょう午前3時ごろ、SNSの「X」で声明を発表した。この中で「民主党や国にとっては私が選挙戦から退き、大統領としての残りの任期の全うに集中することが最良だと信じている」として秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを明らかにした。また、バイデン氏は別の投稿で「私はことしの選挙に向けた党の候補者としてカマラを全面的に支援し、推薦したいと思う」と述べて、カマラハリス副大統領を後任の大統領候補として支持する考えを示した。さらに「民主党員よ、今こそ団結してトランプ氏を打ち負かすときだ」と述べて、ハリス氏への支持を呼びかけた。バイデン氏は今週国民に向けて撤退するという決断について詳しく説明するとしている。再選を目指す現職大統領が選挙戦の途中で撤退するのは1968年のジョンソン大統領以来56年ぶりの事態。民主党の後継の候補者選びについて民主党全国委員会の委員長は「透明かつ秩序ある手続きに着手する」としていて今後誰が正式な候補者となるのか、国内外の目が注がれることになる。ハリス氏は21日、声明を出し、「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名の勝ち取るつもりだ」として党の候補者の指名獲得に意欲を示した。そして「私は全力を尽くして、民主党を、そしてわれわれの国を結束させ、トランプ氏を打ち負かす」としている。また、オバマ元大統領は声明を発表し、「バイデン氏が政治情勢を見て、新しい候補者にバトンを渡すべきだと決断したことは人生において最も困難なことの一つに違いない。この決断はバイデン氏が国を愛する気持ちの証しであり、自分の利益よりも米国の利益を優先させた歴史的な例だ」とコメントした。一方、野党共和党の候補者であるトランプ前大統領はSNSに「バイデンは大統領としても大統領候補としてもふさわしくなかった」と投稿して非難したうえで「米国を再び偉大にする」として大統領選挙に向けて意気込みを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
バイデン氏の撤退で急遽大統領候補となったハリス氏。本当に大統領としての資質があるのか民主党支持者の間でも不安視する声があったが、初対決となったテレビ討論会ではトランプ氏の挑発にも乗らず、終始威厳と冷静さを保ったハリス氏。米国のCNNテレビの調査では、ハリス氏がよかったと答えた人は63%に上った。今回の討論会について米国の政治外交に詳しい専門家、上智大学・前嶋[…続きを読む]

2024年9月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について審査を進めている米国政府の対米外国投資委員会が、安全保障上のリスクを生じさせると判断し、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表する、と欧米メディアは報じている。ワシントンポストは13日、大統領が11月の大統領選挙の後まで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆した、などと伝えた。これまで大統領が買収[…続きを読む]

2024年9月13日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
岸田総理大臣は21日から米国を訪問することになった。日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合に臨むのに加え、気候変動を含めた地球規模の課題などを話し合う会合に出席し演説を行う予定。退任前の最後の外国訪問となり、バイデン大統領をはじめ在任中に信頼関係を築いた各国の首脳と意見を交わし、外交成果を次の政権に円滑に引き継ぎたい考え。[…続きを読む]

2024年9月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
米国・共和党・トランプ前大統領が、ハリス副大統領との2回目のテレビ討論会を拒否する考えを明らかにした。トランプ前大統領は、10日に行われたハリス副大統領との討論会について、「私が歴史的な勝利を収めた」と強調し、「負けたボクサーは、すぐに再試合を求めてくる」と揶揄した。

2024年9月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
日本製鉄による米国のUSスチール買収について。バイデン政権が近く買収を阻止するという報道がある中、日米の経団連の連名による書簡が買収計画を審査する対米外国投資委員会の議長イエレン財務長官に送られた。書簡では「(買収計画が)政治利用され米国経済と労働者を危険にさらしている」と強い懸念を示した。その上で「政治的干渉が広がれば米国の投資環境は大きく損なわれる」とし[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.