森田さんはきょうの経済視点に「人手不足だけではない」と挙げ、「”プロの目”でも触れたが、日本の賃上げの動きを考える上で人手不足というのが極めて重要な要素であることは間違いないが、どれだけ賃上げしても人手不足が解消されることはないわけで、企業の行動としては単に賃上げで対応するのではなく、人への依存度を下げることも重要。結果としてそれが労働生産性を高める可能性がある。働く側からすると、ずっと1つのところで働くという環境ではもはやないと思う。以前は少し賃金が低くても長期安定雇用だったが、今はそうではない」などと述べた。
市川さんはきょうの経済視点に「米利下げペース」と挙げ、「当社では年内、9・11・12月の3回、0.25％ずつ利下げをすると予想している。アメリカの失業率は上昇傾向にあるが、パウエル議長は雇用の削減より新規雇用の抑制の方が影響が大きいと考えている。なので年内の連続利下げである程度雇用の下振れリスクは抑制できるのではないかと思っている。現時点で連続利下げが来年も必要なほどアメリカの景気・雇用の悪化はそれほど心配する必要はないと思う」と話した。
来週行われるハリス氏とトランプ氏の討論会について。パックンは「6月のバイデンの大統領討論会を思い出してほしいが、その間はずっとお互いに黙って聴き合っていたという今までのディベートにまったくなかった風景だった。その時のトランプの発言には真実にそぐわない発言が30個以上あったんです。でもバイデンは指摘しなかった。なのでカマラ・ハリスはマイクの音量を上げて相手が嘘をついた瞬間に『それは違う』とはっきり言えるようにしようとしている。もう1つの理由はトランプが暴走してくれることを期待している。その方がハリスにとっては有利だから」などと話した。
市川さんはきょうの経済視点に「米利下げペース」と挙げ、「当社では年内、9・11・12月の3回、0.25％ずつ利下げをすると予想している。アメリカの失業率は上昇傾向にあるが、パウエル議長は雇用の削減より新規雇用の抑制の方が影響が大きいと考えている。なので年内の連続利下げである程度雇用の下振れリスクは抑制できるのではないかと思っている。現時点で連続利下げが来年も必要なほどアメリカの景気・雇用の悪化はそれほど心配する必要はないと思う」と話した。
来週行われるハリス氏とトランプ氏の討論会について。パックンは「6月のバイデンの大統領討論会を思い出してほしいが、その間はずっとお互いに黙って聴き合っていたという今までのディベートにまったくなかった風景だった。その時のトランプの発言には真実にそぐわない発言が30個以上あったんです。でもバイデンは指摘しなかった。なのでカマラ・ハリスはマイクの音量を上げて相手が嘘をついた瞬間に『それは違う』とはっきり言えるようにしようとしている。もう1つの理由はトランプが暴走してくれることを期待している。その方がハリスにとっては有利だから」などと話した。