石破首相による記者会見。衆議院を解散した理由には国民の納得と共感なくして政治を前に進めることは出来ないことがあるとしている。総選挙に向け政治への信頼を回復するために自民党則において非公認より重い処分を受けたものは非公認とし、不記載があった議員については比例名簿には登載しないとしている。地震と豪雨の二重災害に苦しむ能登半島の人々のために能登の9月の豪雨を激甚災害に指定し、予備費措置を講じているとしている。設備復旧に向けた交付金を再度支援していくが、これと同時に災害が起きる前からプライバシーの守られるテントなどを設置する必要がある。後藤田正晴氏は天災は防ぐことは出来ないがその後に起こることは全て人災であると呼びかけたように、災害対応のエキスパートを揃えた防災庁を設置することの検討加速を指示している。地方創生を巡っては都市と地方の対立ではなく日本全体に安心と安全を取り戻す必要があり、日本全体を創生させる必要があるが、創生に向けた新しい本部が今週にも設置され年末に向けて基本的な考え方を取りまとめるとともに、予算を倍増させて地域独自の取り組みを強力に後押ししていく。農林水産業の力を最大限に引き出しAI・半導体への投資を引き出していく。
デフレ脱却に向けた歩みは確かとなっているが、その一方で国民は30年ぶりの物価上昇に直面してしまっていることは事実であり、実質賃金上昇は欠かせないものとなっている。2020年代に全国平均で1500円の最低賃金を実現するための支援も強化していき、企業数の99％・労働者の約7割を占める中小企業支援のために価格転嫁を定着させるための下請法改正も進める。
安全保障を巡っては中国・ロシアの領空侵犯や北朝鮮のミサイル発射などを目にするようになってしまっているのが現状となっているが、防衛力の強化を進めていくが、バイデン大統領とも日米同盟を力強く発展させること確認し、北朝鮮の拉致問題を巡っても連携していく事を確認している。韓国・ユン大統領とオーストラリアのアルバニージー首相との電話会談もおこない連携強化を確認している。ASEAN関連首脳会議では中国やインドとの首脳同士の関係を構築し、地域の安全と安定を確保するための取り組みを主導していく。自衛官の処遇改善に向けては技能を活かしつつ退職後も社会で活躍できる生涯設計を描けるように関係閣僚会議を設置している。
平成24年に政権に復帰すると、安倍総理・菅総理・岸田総理のもとで雇用関係は改善し株価も上昇を続けているが、30年続いたデフレからの脱却を目前に控えているが、さらなる成長と国民所得拡大、国民の暮らしを経済と心の両面で豊かにしていくため地方創生は進めていくが、地方への物の流れを拡大しデジタル化によってどこに住んでいても仕事や勉強ができるようにし、思い切った実行のためには信任が必要であるとしている。日本創生解散であり、国民・都市の安全・地方の暮らし・女性の機会を守るものであるとしている。
記者からの質問。石破首相は勝敗ラインを聞かれると厳しい選挙になることは承知しているが、自民党・公明党で過半数をとることが勝利だとしている。予算委員会も開かれずに政権発足直後に解散を選んだことについては、新政権が発足すれば国民に信任を仰ぐ必要があり主権者に判断を頂く必要があったとしている。裏金議員の問題については党の選挙対策委員会で判断を行ったが、金額や選挙区での信任から判断したとしている。重複立候補も判断基準に基づいているが、有権者が選挙区において信任頂くことができるよう最大限の努力をしていくとしている。地方創生をめぐっては地方から都市への人口流出が止まらないのが現状となっているが石破首相は地方創生に必要なことは総理の熱情だと話す中で考えを求められると、自治体がもう一度心を一つにすることが大切であり行政だけでなく産官学と地銀などがそれぞれ地方創生を目指す必要があるとしている。経済政策については下請けの負担・設備投資への消極性につながることからコストカット型経済は止めるべきであり、お金を出してもサービスを受けたいと思える高付加価値を目指し、受けたいサービスが有る状況を作る事が金の周りを良くするとしている。石破首相がこれまで掲げてきた主張を封印しているのではないかとの指摘に対しては、期待に答えるべく持てる力を出していかなければならないが独裁政党でない以上理解を得ながら党をまとめていく必要があり、党内において幅広い議論を行い提起されなかった問題を地道に議論しながら提案することが大切としている。