日本製鉄はおととし12月、米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社で合意した。その後、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきたが、審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられた。3日、米国のホワイトハウスはバイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにした。発表文では“国家安全保障上の懸念”を理由に挙げ、“日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取り引きを完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない”と命じている。またバイデン大統領は声明で“この買収計画は、国内最大の鉄鋼会社の一社を外国の支配下に置き、米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす”としている。一方、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し“決定に失望している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する”などとしている。日本製鉄は“禁止命令の決定は米国憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に違反している”と主張していて、関係者によると米国政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたという。会社としては引き続きUSチールの買収を目指す考えだが、その実現は極めて厳しい状況になっている。武藤経済産業大臣は“国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ”とコメントしている。日本企業による米国企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めて。同盟国である日本の企業の投資を大統領が阻止する異例の事態となった。